平成１４年 ６月 定例会(１)議事日程 議事日程（第４号） 平成１４年６月１８日 午前１０時 開議第１．一般質問(２)会議に付した事件 議事日程に同じ。(３)出席議員 議長 小山勝利君 副議長 西川博司君 議員 山崎恭一君 中路初音君 片岡英治君 西久保平二君 長谷川雅也君 田中美貴子君 関谷智子君 河上悦章君 久保田幹彦君 宮本繁夫君 帆足慶子君 池内光宏君 松峯 茂君 藤田 稔君 鈴木章夫君 坂下弘親君 菅原正彦君 水谷 修君 向野憲一君 浅見健二君 井出 弘君 矢野友次郎君 菅野多美子君 川島恵美子君 金ケ崎三千彦君 高橋尚男君 川原一行君 足立恭子君 小牧直人君(４)説明のため出席した者 市長 久保田 勇君 助役 川端 修君 助役 原田和久君 収入役 中谷維伸君 理事 北川賢一君
企画管理部長 仲野正之君
企画管理部次長 梅垣 誠君 総務部長 小沢章広君 総務部次長 藤井健治君
市民環境部長 乾 久雄君
市民環境部理事 青山順一君
市民環境部理事 溝口憲一君
市民環境部理事 岡本惠司君
市民環境部次長 岡本茂樹君
保健福祉部長 粂 要治君
保健福祉部理事 田中 彰君
保健福祉部次長 萬 守君
保健福祉部次長 新谷 昭君 技監 野口美具君 理事 木村 孝君 建設部長 桑田静児君 建設部次長 堀井健一君
都市整備部長 石井章一君 下水道室長 小西吉治君 消防長 松本光夫君 消防本部次長 倉谷喜治君
水道事業管理者 奥村 茂君 水道部長 十倉 弘君 水道部次長 山崎秀一君 教育長 谷口道夫君 教育部長 石田 肇君 教育部次長 塚原理俊君 教育部次長 西村淑乃君
監査委員事務局長 飯田 進君
選挙管理委員会事務局長 山口 弘君(５)
事務局職員出席者 局長 佐野純二 主幹 末滝健二 庶務調査係長 小谷哲朗
庶務調査係主査 野田光昭 議事係主査 川口正治(６)速記者 石田晃子 午前１０時０４分 開議
○議長（小山勝利君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（小山勝利君） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。久保田幹彦さん。
◆（久保田幹彦君） （登壇）おはようございます。 質問に入ります前に、本年４月７日に施行されました
京都府知事選挙におきまして、荒巻府政１６年の後を受け、宇治市では３万1,４８２票を獲得した山田啓二新知事を誕生させることができました。
自民党市民クラブ市会議員団を代表いたしまして、皆様にこの場をおかりしまして御礼申し上げます。ありがとうございました。久保田市長におかれましても、ますます府市協調を強化され、宇治市の発展にご尽力いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、平成１４年６月定例会におきます一般質問を、通告に従いまして順次行います。よろしくお願いいたします。 まず最初に、市町村合併の取り組みについてでございます。 合併問題の取り組みにつきましては、２１世紀の都市像を考える中で、政府の指針である合併特例法の期限にこだわることはないですが、全国的な合併の取り組みはますます続いていくと思います。最初に参加することが、宇治市にとって有利なのか不利なのか、いろんな角度から検証し、市民に示さなければならないと思います。 行政面からは、ソフト面、ハード面からの検証が必要となってまいります。とりわけ財政運営面からは、財政危機にある市町との合併により、本市の財政状況にどのような影響を及ぼすのか検証が必要と考えます。また、市民生活の面からは、合併は住民のためのものにほかならない。この住民のためとはどういうことなのか。今日の厳しい行財政環境の中で、
地方行政体制を住民一人一人が納めた税を大切に使う仕組みに変えていくことだと思うのですが、どのようにお考えかお聞きいたします。 また、教育、保健・福祉、
都市基盤整備、環境施策等々本市が重点的に取り組んできた施策について、合併後同一の水準が保てるのか。それ以上の水準に高められるのか。市民が最も関心のあるところだと思いますが、ご所見をお伺いいたしたいと思います。
京都南部地域行政改革推進会議など、広域的な取り組みも重要でございますが、市民への啓発など本市独自の取り組みについて周辺市町の意向の把握、合併への動きも大切ではございますが、南部最大の市である宇治市の進む方向が今後の合併に大きく影響を与えると思いますが、どうか、お互いが腹の探り合いをしていても何も生まれない。宇治市が主導権を握って、精力的に取り組むべきときに来ているのではないでしょうか。また、
市民アンケートや啓発など独自事業の展開に積極的に取り組んではどうでしょうか。 今、合併を検討するに当たって必ずやっておくべきことは、現在の市のデータと将来予測ができるデータを示すことにより、どこと一緒になりたいか、どこを選択させることが重要であり、市はどのようなデータを市民に提供し、説明しようとしているのか伺います。 二つ目は、幹線道路網の整備についてでございます。 今議会に報告されました、報告第１６号平成１３年度宇治市
繰越明許費繰越計算書によりますと、一般会計の土木費の道路橋梁費及び都市計画費における９事業、予算額にしまして５３億7,０００万円に対し、繰越額３８億7,０００万円、実に７２％を繰り越しているわけでございます。低価格入札による影響とも思えません。行政に予算執行能力がないのか、景気の回復を妨げようとしているのか、仕事をしていないのか、理解に苦しむところでございます。 １３年度からの
繰り越し事業のその後の進捗状況及び新年度事業が、繰り越しによりおくれると思われますが、その着手時期はどうなるのか、１４年度に着手できない部分はあるのか。
繰り越し事業費相当額が１５年度にずれ込むことのないように、万全を期されたいと思います。特に黄檗山手線と宇治槇島線は１５年度末完成の公約は至上命令であります。くれぐれも肝に銘じて取り組んでいただきたいと思います。 そして、新宇治淀線につきましては、新しい京都府知事が誕生しました。事業主体について京都府における新たな展開はあるのでしょうか。補正予算に調査費でも計上されるよう働きかけるべきではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 三つ目は、総合的な学習の時間についてであります。昨日も同様な質問がありましたが、私からも若干質問させていただきます。 総合的な学習時間が、本年４月から実施されていますが、次の点についてお伺いいたします。 １点目は、混乱なくスタートしたのか。２年間の準備期間の成果が生かされたのか。生かされたのであればどういった面で生かされたのか。また、各学校の学習内容に特色は出せているのか、お伺いいたします。 ２点目は、完全週５日制と子供の
居場所づくり、そして地域との連携についてでございます。 行政側の取り組みだけでなく、地域のさまざまな組織やマンパワーとの連携を計画的に進めるべきではないかと思うのですが、どのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。既に取り組んでいるところがあれば、指導者養成や指導者の
派遣等人的支援及び財務上の支援など、制度化に向けての検討をしてはどうかと思うのですが、お考えをお聞かせください。 以上で第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（小山勝利君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）久保田議員の市町村合併についてのご質問にお答えを申し上げます。 合併問題は、地方自治の根幹にかかわる、また今後の市の将来についての重要な課題だと認識をいたしております。日常の生活圏の拡大や、少子・高齢社会の到来、地方分権の推進に対応してまいりますために、各自治体には行政能力の向上や行財政基盤の強化が求められております。 また、地方交付税の見直しが進められることによりまして、地方行財政の枠組みが大きく変化をし、国から自立をした行財政運営の必要性がますます高まってまいると考えております。 各自治体におきましては、こうした状況の変化に対応するため、行政改革を最重要課題として推進をいたしますとともに、市町村合併がその対応のための一つの有効な手段として議論がなされているところでもございます。 京都府南部の地域におきましても、
京都南部地域行政改革推進会議、また宇城区・綴喜地域の合同分科会及び幹事会が立ち上げられまして、昨年より議論が進められているところでございます。 しかしながら、合併が有効な手段といえども、そのことが
市民サービスの向上や、市民の皆様が住んでよかったと思っていただけるまちづくりにつながっていくものでなければならないと考えております。 合併により市民の皆様から寄せられた貴重なかつ限られた財源を有効に使っていく行政運営が図れ、行政運営の原則でございます最小の経費で最大の効果を上げるという基本理念に基づく行政の簡素化、並びに事務事業の効果的・効率的な執行に努められなければならないところでございます。 議員のお考えどおり、市民の皆様が納められた限りある財源を有効に活用できる行政体制が構築されること、これが市町村合併の最大の意義であると考えております。そのためには、合併が財政面あるいは市民生活の面から、合併をした場合、しなかった場合を想定して、メリット、デメリットそれぞれの検証が必要でございます。 財政面また市民生活において合併がメリットとなるのか、デメリットになるのかは、各関係市町の共通した課題でもございます。各市町の現状をそれぞれの市町が情報として共有する中で、検証を進めていくことが必要でありますことから、先ほど申し上げました
京都南部地域行政改革推進会議の分科会や、あるいは幹事会におきまして、各市町の財政の状況、行政組織、公共施設の状況、福祉施策の状況などさまざまなデータを、本年夏ごろの予定で集約をし、検証の方法等を検討してまいりたいと考えております。 また、宇治市が主導権を持って精力的に取り組むべきではとのご意見でございますが、人口規模から考えますと本市は
京都南部地域最大の都市でございますし、また
京都南部地域行政改革推進会議や宇城区・
綴喜地域合同分科会の座長も私が務めさせていただいております。しかしながら、この合併問題につきましては、あくまで住民の皆様が主体的に論議をされ、判断をされるべきものであると考えております。それぞれの市町においての自主的な選択が重要と考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 次に、市民へのアンケートや啓発など市独自の取り組みについてでございますが、市民の皆様が十分に議論を尽くしていただくためには的確な情報提供が必要であるため、４月２１日号の市政だより及び市のホームページにおきまして、今なぜ合併の議論が必要なのか、合併のメリット、デメリットや、各
合併パターンの試案等を掲載し、情報提供をいたしたところでございます。 市民啓発や議論を深めていただきますために、さらに引き続き情報の提供が必要と考えております。また、市民の皆様から意見を求めていく方法につきましては、
アンケート調査や市のホームページを活用し、情報提供の折に意見を求めるといった方法が考えられますが、広く意見を求める適切な方法を検討し、実施をしてまいりたいと考えております。 また、市民が議論や判断をするに際してどういったデータ提供を考えているかということでございますが、市の現状や将来予測も含めて皆様が議論をされていく上で必要とされますデータを検討し、わかりやすい内容での提供を適宜進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げます。
○議長（小山勝利君）
桑田建設部長。
◎建設部長（桑田静児君） （登壇）幹線道路の整備についてのご質問にお答えいたします。 本市における幹線道路網の整備につきましては、宇治槇島線、黄檗山手線など早期完成に向けて鋭意取り組んでおるところでありますが、議員ご指摘のように１３年度におきましては、物件補償や用地買収の困難等で多額の事業費を繰り越しすることとなりました。 現在各事業とも、その事業執行に鋭意取り組みいたしているところでございます。
黄檗山手線道路築造事業では、
宇治カントリーとの安全対策等の協議や、
工事用道路整備も３月末に完了いたしまして、４月から
トンネル発進基地造成に着手し、現在土どめくいの施工中でございまして、事業の進捗に市、請負業者とも最大限の努力をいたしておるところでございます。 １４年度事業につきましては、引き続き
トンネル工事を進めるとともに、トンネル工区以外の
道路築造工事の契約案件を今議会に上程を予定しています。また、橋梁新設などの工事も予定どおり着手できるよう、事務を進めております。 一方、宇治槇島線につきましては、残りの事業用地の取得に向けて現在最大限の努力をいたしておるところでございます。平成１４年度事業の工事といたしましては、
予定どおり橋脚、橋台工事に取り組んでおりまして、その１工事の橋脚３基は７月中旬着工の予定でございます。
ＪＲ六地蔵駅前広場整備事業につきましては、引き続き用地買収を行いまして、平成１５年度工事実施に向けて６月下旬には詳細設計の発注を予定しております。 新
宇治淀線ＪＲ交差部につきましては、本年１０月末には歩行者、自転車の通行が可能となるよう鋭意工事を進めてまいっております。 次に、新宇治淀線の
事業取り組みについては、かねてより緊急課題となっておりまして、これまでにも京都府事業として一日も早い取り組みを要望してまいったところでございます。引き続き今後とも京都府事業として採択されますよう、さらに強く要望してまいりますとともに、本市といたしましてもできる限りの協力をしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（小山勝利君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）総合的な学習の時間についてお答えをいたします。 本市の各小・中学校では、総合的な学習の時間のスムーズな完全実施に向けまして、２年間の移行期間から総合的な学習の時間対策費を有効に活用しながら、教材開発、教具整備、先進校視察など積極的に取り組んでまいりました。 また、地域社会の
人材活用システムにより、多くの地域の方々に児童・生徒の活動を支援していただきました。さらに市教委といたしましても、保護者や市民に対し宇治市の教育だよりを活用して、この学習のねらいや意義に関する啓発を図ったり、教育研究員による総合的な学習の時間で培う能力、資質の研究を行ったりしてまいりました。 加えて、小倉小学校と西宇治中学校においては、
府教委パイロット校として研究・実践を行い、その成果と課題について本市はもとより府内の小・中学校に発信したところでございます。 この事前の取り組みにより、各学校では地域とのつながりが深まり、児童・生徒の実態や地域の特色を踏まえた総合的な学習の時間の全体計画を作成することができたところでございます。 このような取り組みで、児童・生徒には
完全実施初年度にもかかわりませず、違和感なく、しかも積極的に総合的な学習の時間に取り組む姿が見られております。 今後は地域の児童・生徒の実態に合わせ、毎年その計画を見直す中で、総合的な学習の時間が将来の児童・生徒に生きて働くよう、さらに特色ある学校づくりが進むよう指導してまいりたいと考えております。 次に、完全学校週５日制と子供の
居場所づくり、地域との連携についてお答えを申し上げます。 学校週５日制は、学校、家庭、地域社会における学習や生活を通して、子供たちがみずから学び考える力や、豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことを目的として、実施されたところでございます。 この趣旨を踏まえ、本市におきましては子供の居場所を、公民館を初めとする施設に設定し、土曜日の午前中を開放することにより、
公民館サークルや地域の人たちがボランティアとして、囲碁、将棋やクラフト遊び、お話し会などにより子供たちに遊びの指導を行っていただくとともに、遊びを通じて世代間交流が図られてきております。 このことによりまして、子供たちが公民館に親しみを持ち、また指導いただく方々も子供との触れ合いに楽しさを感じていただいておりまして、より一層の効果を期待しているところでございます。 一方、学校施設におきましては、土曜日午前中の施設開放とあわせ、小学校を核とした子供の居場所再生のモデル事業について、地域の
社会教育関係団体の方々に説明をいたしまして提案を求めております。教育委員会として、その活動を支援することといたしているところでございます。 本事業の目的とするところは、子供の遊び場の提供と地域における子供を育てる基盤づくり、つまり地域全体で子供を見守るという新しいネットワークを構築しようとするものでございます。 完全学校週５日制がスタートしたこの機会に、学校、家庭、地域社会それぞれが子供の居場所を見詰めることによりまして、子供たちに生きる力をはぐくんでいくことができるよう努めていただくことを期待いたしますとともに、教育委員会としてしっかり支援に努めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山勝利君） 久保田幹彦さん。
◆（久保田幹彦君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 市町村合併につきましては、ぜひとも宇治市が主導権を握って積極的、精力的に取り組んでいってほしいものでございます。これは行政改革のチャンスでもあり、考えられる合併のパターンを想定して、行財政改革を念頭に入れて、特に財政面では５年後、１０年後、１５年後の状況をシミュレーションして数値データとして示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 また、京田辺市と相楽郡が合併した場合、学研都市を抱えるその地域は、大阪の経済圏としてますます発展することが予想されます。京都府南部の中核都市としての名前を京田辺市に取られてしまうのではないかと、心配する次第でございます。今、合併なくして宇治市の存在が、はざまの町として存在価値をなくしてしまうのではないかと思うのですが、ご意見があればお聞かせください。 幹線道路網の整備でございますが、１４年度事業におくれが生じないよう、
繰り越し事業については確実に目標にできるだけ近づくよう、努力されるよう期待します。そして、難工事を理由に追加補正をしないように徹底した進捗管理を行い、補正予算を組むことのないようにくれぐれもよろしくお願いいたします。 結果として、多くの
繰り越し事業を抱えたということは、建設部及びその関連部門全体がやる気を持っていないのではないか。怠け者の集団ではないと思います。この状況について、ご意見をお伺いしたいと思います。 宇治槇島線につきましては、以前の答弁で、「その先線につきましては、現在の事業完了後直ちに取りかかる」との答弁をいただいておりますが、万が一１４年度末に
繰り越し事業が多く発生したときは、宇治槇島線の先線の用地確保に向けていただきたいと思うのですが、１３年度の
繰り越し事業が現実として大幅にあることを念頭に入れての、お考えをお聞きしたいと思います。 次に、総合的な学習の時間についてでございますが、地域や児童・生徒の実態に合わせ、毎年その計画を見直す中で、総合的な学習の時間、それが将来の児童・生徒に生きて働くよう、さらに特色ある学校づくりが進むように指導してまいりたいとのことですが、より一層努力していただき、子供たちが学習する楽しさや喜びを感じるよう、そして社会の仕組みを理解でき、よりよい人格形成ができるよう、今後とも努力していただくよう要望しておきます。 完全週５日制についてでございますが、学校週５日制は、学校、家庭、地域社会における学習や生活を通して、子供たちがみずから学び考える力や、豊かな人間性など生きる力をはぐくむことを目的としているとのことですが、子供の居場所を、学校施設を初め公民館や地域の施設など本事業を目的とするところには積極支援に努めるとのことです。よろしくお願いいたします。 特に学校施設につきましては、もっと学校は地域に対して、風通しのよい存在とならなければならないと思います。単に子供たちの通っている聖なる領域ではないのです。学びの共同体でなければならないと思います。社会教育を学校という施設を借りて、子供の受け皿を用意するのでよいのでしょうか。子供たちが地域の子供たちのために、あるいは地域の大人たちのために、何かをサービスするということは考えられないでしょうか。 さらに、地域の親たちがこの休みを利用して、学校で自主的に学習する機会を持つという企画を進められるよう、教育委員会が支援できないものかと考えるのですが、ご所見をお伺いいたします。 以上で２回目を終わります。よろしくお願いします。
○議長（小山勝利君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）久保田議員の合併問題に関しましての再度のお尋ねにお答えを申し上げたいと存じます。 基本的には先ほどお答えをいたしましたとおりでございますけれども、一つには１０年、１５年後のシミュレーションがどうなるかということと、宇治市が主導的に、主導権を握って取り組むべきだということがございました。また、学研とのさまざまな関連等のご指摘もあったわけですけれども、今回のいわゆる平成の大合併といいますか、このことは国によりまして全国を千程度の自治体にしたいということからのスタートが根底ではないか。 言いかえますと、財源問題に端を発した合併論議ではないかということを、基本的に考えております。私の基本的な考えを申し上げますと、地方自治、地方分権というのはあくまで地域に住むそれぞれの住民が、自分たちで自己決定をし、自己責任で運営をしていくということが大原則であると考えております。 そのことから考えますと、自治体が持つ責任と権限はどう決まっていくかということが一つ大事な要素になるわけでございますけれども、現在の法の中では地方自治の人口によりまして、さまざまな権限が規制をされております。私ども宇治市は現在１９万でございますけれども、人口２０万を超えますと特例市という市の姿を持つことになります。 また、それ以上になりますと中核市、さらには人口５０万を超えまして政令で指定される都市と、さまざまな、当然そこに持つ市の権限も責任も変わってくるわけですけれども、そういったことも宇治市としては、特例市という２０万が見えている中で、十分に論議をする必要があると考えております。 今特に、全国の市町村の中で論議になっておりますのは、人口５万に満たない市町村の、交付税の削減問題であります。このことが端を発して、人口規模が小さい自治体は非常に危機感を持って運営をされて、そして論議がされているというのが、今の姿ではないかというふうに考えております。 私は、やはりこの問題は地方自治の本旨という一番基本に立った真摯な論議をやっていく必要がある。そのことから申し上げますと、先ほどもお答えをさせていただきましたように、住んでおられます市民の皆様がどう考えて、どう決定をされていくかということが、最も大事でございまして、そのことに基づきまして私どもとしては、市としての方針を決定していくということが、基本的な筋合いでなかろうかというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、１０年、１５年後のシミュレーションでございますけれども、今、分科会や幹事会等でさまざまなそれぞれの数字といいますか、さまざまな内容、政策、施策につきましてそれぞれ持ち寄りまして、お互いが検討しております。しかし、１０年、１５年後のシミュレーションをやるということになりますと、行政経費を考えましたときに、財政的な問題を考えますと、いわゆる政策的投資経費、これをどう見るかということが一番大きな要素でございます。 義務的な経費等につきましては、試算は簡単にできるわけでございますけれども、そういった政策的経費まで１０年、１５年後のシミュレーションが今、全体的なものができるかどうか。これは非常に難しい問題がございます。ただ、そういったことも、十分に私どもは視野に入れて、さまざまな検討をしてまいりたい。そしてその中で、公表できる範囲の、できる限り幅広いデータを市民の皆様方に、議論をしていただくためのデータ、材料としてお示しをさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（小山勝利君） 川端助役。
◎助役（川端修君） （登壇）久保田議員さんから、幹線道路網の整備につきまして、建設部、都市整備部に対しまして大変厳しいご意見をいただきました。両部を預かります私といたしましても、そのお言葉を厳しく受けとめていますと同時に、市民の皆様からも厳しいご指摘をいただいたと、このように理解をいたしております。 ところで、ご指摘のように１３年度から１４年度には多額な事業費の繰り越しをいたしました。繰り越しをいたしました理由の中には、先ほど部長からも答弁させていただきましたように、事業が思うに任せなかった部分、それも多々ございますが、それだけにとどまらず国の第二次の補正予算等々ございまして、金額的には膨れた要素の中にもそういうものも含まれておることはご理解をいただきたい、このように思っています。 いずれにいたしましても、公共事業を執行する場合には、大切な資産を提供していただくなど地域の皆様にも大変ご理解をいただいた、そのような部分で事業を実施する。なおかつ予算につきましても、議会で承認をいただいておるわけでございますので、年度内に計画的に執行することが、結果としてその投資効果、経済効果を上げるものと、このように理解をいたしております。したがいまして、そういう予算であるからこそ年度内の執行に努めなければいけないと、我々は常に思っておるところでございます。 そんな中、１３年度から１４年度に事業を繰り越したことについての原因等につきましても、いろいろ私どもも検討をいたしました。そんな中で、やはり先ほども職員のやる気についても議員がお触れになりましたけれども、職員一人一人が自分の役割分担を十分認識する中で抱えている事業をどう執行するか、この辺の認識に何かしらの問題があったのではないかと、このように思っているところでございます。 したがいまして、私どもはこの事業の進行管理という面につきまして、もう少し工夫をいたしまして短い期間でなるべくお互いがチェックするなどして、事業が今どういう状況にあるか、こういうことを常に把握する中で、おくれるようなことがあればどこに原因があるか、そしてその原因を取り除くためにはどうすればいいか。そういうものをやはり積極的に取り組んでいくのかなと、このように思ったりもしております。 したがいまして今後は、懸案事項等も含めまして進捗、進行管理、工程管理、そして現況の諸課題の把握を的確に行い、関係者あるいは関係機関と計画的な協議を重ねまして、１４年度事業の適切な執行、進捗に努めてまいりたい、このように思っております。しかも私も含めまして職員も一丸となってやってまいる所存でございます。最大限の努力を傾注し、より一層の経済効果を上げるように、また市民の皆さんの理解を得られるような形での事業進捗を図っていきたい、このように思っておりますので、どうかご理解いただければと、このように思っております。
○議長（小山勝利君）
桑田建設部長。
◎建設部長（桑田静児君） （登壇）宇治槇島線の先線についてのご質問にお答えいたします。 宇治槇島線の先線につきましては、現在、都市計画決定はされてございますが、まず事業を起こす前には事業認可という手続が必要でございます。現認可区間の予算を事業認可がまだ取れてない区間に回すことは不可能と考えます。したがいまして、今後繰り越しのないよう現路線の完成に向けまして、最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（小山勝利君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）子供の
居場所づくり、地域との連携についてということで、再度のお尋ねでございます。 先ほども答弁申し上げましたように、週５日制になりまして子供たちを地域でどう見守っていくのかということが、最大の課題であろうというふうに思っております。したがいまして、この
居場所づくりにつきましても地域全体での取り組みと地域の連帯が図れ、また組織の充実につながることを大いに期待をいたしているところでございます。 したがいまして、先ほど事例を二、三出されておりましたけれども、そういった中で地域の社会資源を活用した独自性のある取り組み等も大いに期待をいたしているところでございます。またこの５日制というものは、今後も継続して実施をされることから、この事業の継続性、そういったことも期待をするところでございます。 今、私どもは子供の居場所再生モデル事業として、各小学校区に提案をお願いいたしておりますけれども、そういった中でユニークな継続性のある、先ほども申し上げました地域の連帯が図れるような事業等が出てまいることを期待し、またそういったものを見ながら今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（小山勝利君） 久保田幹彦さん。
◆（久保田幹彦君） どうもいろいろとありがとうございます。 市町村合併につきましては、先ほども申し上げましたように行財政改革のこれは大きなチャンスであり、地域全体を考える市民の立場、行政の立場いろんな面もございますけども、やはり全体の国の流れも含めて、積極的にお願いしたいと思います。 例えば、宇城区、宇治田原、井手町が合併したとしましてですね、我々議員の定数も含めて職員の削減が大体五、六百人から７００人削減できるんじゃないか。そうすると、年間約６０億円の経費が浮いてくるんじゃないかということが、大ざっぱに計算できるところでございます。ぜひとも市民生活の向上へ向けて合併の方を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それから次に、幹線道路網にかかわる
繰り越し事業の件についてでございますが、やはり予算があるにもかかわらず執行できないということは、民間でいいますと注文を受けてるのに納品できなくて売上が上がらない。これは会社の存続にかかわることであります。そして、仕事を出さないということは、世の中の特に土木業者については仕事がなくなるということになります。 その状況の中で、ちょっと前に問題になりました談合があったらしいという状況で、大金の請求をしている。仕事を出さないわ、請求はするわ、これは踏んだりけったり、・・・・（地方自治法第１２９条第１項及び会議規則第８０条の規定により削除）の土木行政じゃないかと、局面だけ考えましたら思うところでございます。これは行政の方も職員も含めて姿勢を正して、きちっと土木行政をやっていただきたいと思うところでございます。 それと子供の
居場所づくりに移りますが、今提案を募集されているところ、各地域の社会教育団体からとられるところだと思います。提案といいますのは、机上の空論で理想論も提案でございます。実際苦労してやっているところは提案どころじゃない、そんな提案もしないというふうになるんじゃないかと、その辺の判断をどこでどうするのか。そしてまた、現状やっているところにつきましては、行政からは何も言ってほしくない。行政の影響があれば、学校教育や学校施設のいろんなかかわりの中から制約を受ける。提案もしたくない。でも、子供たちの
居場所づくりはやっていきたいというところもございます。 例えば、そういうところの提案を一例挙げますと、子供たちを集めて小刀やナイフや危険な道具を使わせて、いろんな物を工作させる。そしてまた、子供たち同士がけんかをしても黙って見ている。けがしても、それは病院に行くようなけがをすれば病院に連れていくかもしれませんが、ある程度放っておくというようなことをやっているところもあります。これを提案しますと、行政としたらどうします。そんな危ないことはやめてくださいとなるのが普通だと思います。 その辺の、本当の意味での子供の
居場所づくり、子供を預けるところじゃない。子供が自主的にいろんな物事を考え、先ほども言いましたけれども、子供たちが大人を学校に招いて、いろんなお世話をしたり何かをしてあげるというか、そういう逆の発想もあっていいと思いますんですが、もう一度その件のご意見だけお伺いして、３回目は終わりたいと思いますが。 ちょっと話は変わりますけど、きょうはワールドカップサッカーのグループリーグを１位で通過しました日本が一回戦をやります。この後質問される先生方にも、そして議長さん、理事者さんにお願いしたいんですけども、ご配慮願いまして、ちょっとでも長い時間テレビ観戦できるようにお願い申し上げまして終わります。ありがとうございました。
○議長（小山勝利君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）久保田議員から、私どもの道路事業等の整備につきまして厳しくご指摘をいただきました。 真摯に受けとめてはおりますが、・・・・（地方自治法第１２９条第１項及び会議規則第８０条の規定により削除）の土木行政という言葉につきましては、少し私は異論がございますので、ご意見だけ申し上げておきたいと存じます。 私ども、今日の市内の経済状況、長引く日本全体の中で私どもの市内が特に悪いということは、よくよく承知をいたしておりまして、そのために一地方自治体のとり得る施策としては限度はございますが、精いっぱいさまざまな経済対策も打たせていただいているところでございます。 ご指摘の建設や土木の行政につきましても、府内に先駆けまして前払い制度や中間払い制度の拡充を図ってまいっておりますし、特に従来基準でいきますと市外業者発注の部分につきましても、何とか市内の経済を潤したいということで、市内業者に優先的に発注するという方法もとっております。 しかし、一方でご指摘のございましたように、事業の進捗のおくれもたくさんございます。しかしこれは、従来の事業の中で一番懸案でございます道路とか下水道とか、一番時間もかかり、特に地権者のご理解が必要な事業、そこに現在重点的に私どもは取り組みをしているという事情も、十分にご賢察をちょうだいをしたいというふうに考えております。 なお、ご指摘をいただきましたおくれ等、市として真摯に取り組むべき点につきましては、十分その趣旨を体しまして取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
○議長（小山勝利君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）子供の
居場所づくりにつきまして、３回目の質問でございますが、事例を出されました内容等のご指摘もあるわけでございますが、我々はこの週５日制が実施をされると、土曜日、日曜日は子供たちは家庭に帰る。地域に帰る。そういったことから、子供たちの
居場所づくりをどう行政として支援をしていくのか。 そういったことを考えていたところでございますが、ただ、これはやはり地域の主体性、こういったことを我々は大きく期待をしているところでございます。その中の、今モデル事業の提案を募集しているところでございますけれども、その中で、先ほど２問目でもお答えをいたしましたように、継続性があるものなのか、また地域の社会資源を活用した独自性のある取り組みになっているのか、いろんな角度から検討してまいりたいというふうに思っていますが、最終的にはやはり子供の主体性が保障されなければならない。 それが、地域の方々の子供を見守るという姿勢につながってくるんだろうというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小山勝利君） 宮本繁夫さん。
◆（宮本繁夫君） （登壇）質問に入ります前に、６月１１日、お亡くなりになりました
庄司洋議員に対しまして、昨日私ども日本共産党宇治市会議員団を代表して帆足議員から哀悼の意を表させていただきましたが、同じ地域で議員活動をさせていただいた者として、立場、会派は違いますがいろいろお世話になり、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 それでは、６月定例会における一般質問を通告の順に行います。 まず最初の質問は、談合による公共事業の損害請求についてであります。 昨年１１月１６日、監査委員から市長に対して地方自治法第２４２条に基づき、「談合を行った入札業者に対して損害賠償を請求すること」、そして「談合のあった入札を特定次第できるだけ速やかに措置されたい」、こういう勧告が行われました。 １２月定例会の私の質問に、市長は「公正取引委員会が明確に談合の事実は認められないという見解を出した場合以外は、関係者に対する損害賠償請求を行う」と、こう答弁をされていました。 そして５月３０日の総務常任委員会で、市は「平成７年度から１１年度に行われた市発注の工事７９件で談合が行われ、その結果、自由競争に比べて高値で落札をされ、約７億5,０００万円の損害をこうむった」「談合して入札をした１５社に損害請求をする」、こういう考えを明らかにしました。 入札に関する一連の事件では、市職員と業界関係者が贈収賄罪、偽計入札妨害罪で逮捕、起訴され既に刑が確定をしております。しかし、談合については、市長はこれまで捜査中だから、裁判中だから、公正取引委員会が調査中だからと極めて消極的な態度で、みずから積極的に事件を解明しようという態度が見られませんでした。住民監査請求や監査委員の勧告などが出されてからの対応であり、今回の損害請求も同様であります。 今、政治家が公共事業にかかわって口利き料をもらっていた、こういうことが問題になり、ことしになってから自民党の加藤紘一元幹事長や井上裕参議院議長が相次いで辞任をし、鈴木宗男議員には逮捕状が請求されるなど、国民の公共事業に関する目は極めて厳しいものがあります。今回の入札をめぐる一連の事件についても、捜査資料の中に職員の関与があったのではないかと、こういう指摘などもされています。 この際、市長が先頭に立って、調査委員会を設置するなどして、全容を解明すべきでありますが、お考えをお伺いいたします。 また、刑事告発について、民事訴訟をすることで目的達成が図られる。損害の回復、談合を排除する環境の確保が第一義である、こういう態度であります。今回、市が７９件の発注工事に談合があったと認定したにもかかわらず刑事告発をしない、この理由は一体何か、お伺いをいたします。 また、市長は６月中に１５社に対して総額７億5,０００万円の損害請求を行うとのことでありますが、相手が支払わなくても、先に損害賠償の住民訴訟が提起をされているから、宇治市はみずからは訴訟を提起しないと、こういう考えであります。仮に１５社が宇治市の損害請求に応じたらどのように対応するのか。刑事告発もせず、指名停止などの措置もしないのか、お伺いをいたします。 不法行為をしても損害さえ賠償すれば罪は問われない、こういう姿勢なら、法治国家ではなくなってしまいます。刑事訴訟法２３９条では、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発しなければならない。」と、こう決められています。市民感覚と法の精神からも到底理解できるものではありませんが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、質問の２つ目は、知事選挙後の不明朗な金銭授受の問題についてであります。 報道によりますと、政治確認団体である活力京都宇治の会、ここの出納責任者が、知事選挙の翌日の４月８日、与党会派２１名の議員で構成をする活力京都市会議員の会の各議員に各会派の団長を通じて一律５万円が、電話代、ガソリン代の名目で手渡されましたが、その後１９日になって、こぞって３会派が返納したと、こういう報道がありました。 ５月２８日には、市民から公選法違反の疑いで告発が行われました。この告発状によると、支給された一律５万円は、実費弁償として支出された額ではない。選挙運動をやってくれたこと、または周旋、勧誘をしてくれたことに対する報酬として、２１人の市会議員に会派の代表などを通じて支給されたものであり、公職選挙法に規定された事後報酬の供与などに当たる。捜査の上、厳重な処罰を求めたい、こうしております。 告発人は、さらに民主主義の根幹をなす選挙の公正な執行を確保するためにも、こうしたことはあってはならないこと。市会議員は、市民の代表として政治的品性と清潔さが求められ、事実の解明と道義的責任を明らかにするため、告発するに至ったと、こう述べています。 こうした行為は公職選挙法にいう事後の報酬供与であり、買収罪に当たらないのかどうか、選挙管理委員会の見解をお聞きをいたします。 質問の３つ目は、介護保険事業計画の見直しについてであります。 介護保険が導入されて３年目になります。来年度から保険料などの見直しが行われます。厚生労働省はことし２月の全国介護保険主管課長会議で、「おおむね順調に実施をされている」、「サービス利用が増加するなど導入による効果があらわれている」と絶賛し、市長もほぼ計画どおりのサービスが供給されており、順調に制度運営はできていると、こう答弁をされています。 介護保険の導入までは、ホームヘルパーの派遣や特養ホームの入所は住民税非課税者は無料で、負担能力に応じた制度でありました。しかし、介護保険では負担能力を無視した一律１割の負担に変わり、低所得者には負担増となりました。また、介護サービスを利用者が選択できる、こう宣伝をされてきましたが、実際には宇治市でも特養ホームの待機者が介護保険導入前の３倍近い２７４人になるなど、とても介護サービスを選択できる状況ではありません。 私はこの間、こうした現実に起こっている問題を指摘し、その改善を求め、保険料や利用料の軽減、基盤整備、介護認定のあり方などについてたびたび質問をしてまいりました。市の答弁は、国に対して要望していきたい、平成１５年度から介護保険の見直しが行われるので、その中で検討していきたいと、こういう答弁でありました。 いよいよ来年度から介護保険事業計画の見直しが行われますが、宇治市は計画の見直しに当たって何を国に対して要望しているのか、宇治市としては計画の何を見直そうとしているのか、お伺いをいたします。 昨日の答弁で、市長は低所得者への対応と基盤整備が重要な課題であると述べられ、とりわけ介護サービスの利用の増大から保険料の増は避けられず、保険料については現行の５段階を６段階にすることや基金の利用で軽減を検討していきたい、こういう答弁でありましたが、利用料については検討していないのかどうか、お尋ねをいたします。 また、見直しに当たっては市民参加で、情報公開で行うべきと考えますが、その手順等についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、住宅改修費や福祉用具の購入、高額介護サービス費などについての受領委任払いについて、介護保険制度が利用しやすいものになるように他の実施団体の調査研究をしたい、こういう答弁をこの間されていましたが、その結果についてお伺いいたします。 また、要介護認定者に、市が障害者控除対象者認定書を発行し、障害者手帳を持っていなくても確定申告で障害者控除や特別障害者控除の対象にすべきだと、こういうことを３月の予算委員会でもお聞きをいたしましたが、市の答弁は検討するということでありましたが、その結果についてもお伺いをしたいと思います。 次に、介護保険を利用していない、いわゆる元気老人についての施策についてであります。 ６５歳以上の１号被保険者は２万8,０８０人で、そのうち要介護認定を受けている方は3,７４０人、しかも実際に介護サービスを受けている方は2,６９９人で、６５歳以上・１号被保険者の９割に当たる２万5,０００人を超える方は介護サービスを利用されていません。こうした元気な高齢者への支援をどうしていくのか、これが今後の介護保険事業の運営からも極めて重要であります。市の考えをお聞きいたします。 介護保険が導入されてから、敬老祝金が節目支給にされたり、老人憩いの部屋の補助金を廃止したり、元気なお年寄り、高齢者への支援策が後退をしてきていると思います。住宅改修助成も、介護保険が導入され、その対象も介護認定者のみになりました。寝たきりにならない予防のための、住宅改修についても支援をすべきだと思いますが、市の考えをお聞きをします。 また、要介護認定をされていない高齢者の引きこもりなどをなくそうと、各地域でボランティアによるミニデイサービスが行われています。高齢者のための「ホットふれあいサロン」は市内６４カ所で行われ、そのうち４０カ所は集会所などを利用して行われています。しかし、その集会所のバリアフリー化は進んでいません。洋式便器にしたり、手すりをつけたり、高齢者が使いやすいいすを配置する、こういうことを求めましても、集会所を所管している自治振興課では、数多くの集会所があり直ちには困難だと、こういうことであります。 いわゆる元気な高齢者対策として、こうした実態把握を行い、そして施設改善を進めるとともに、こうした事業への市としての支援を行うべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 質問の最後は、西小倉地域の課題についてであります。 市道南浦西浦線の京銀前から平和堂付近までの歩道整備が行われることになりましたが、この市道南浦西浦線の近鉄小倉駅前付近の道路幅員は、極めて狭隘になっています。起点であります京銀前交差点付近は昨年買収をして拡幅、こういうことになりましたが、一番歩行者が集中する駅前が狭くなっており、朝夕のラッシュ時など危険な状態が続いていますが、拡幅などの安全対策の考えはないのかどうか、お伺いをいたします。 ２つ目は市道遊田線の遊田橋からの渋滞がひどくて、朝夕の時間帯は第４遊田橋を越える渋滞であります。小倉安田線の改良が行われ、南遊田橋の拡幅工事も行われていますが、完成すれば市道遊田線を通って遊田橋から府道宇治八幡線への合流車両もふえることが予測をされます。ちょうどこの渋滞箇所には西消防署もあり、伊勢田方面への緊急出動にも影響が出てきます。 市は、井川改修を待って遊田橋の改修を行いたいと、こういう答弁でありましたが、井川改修は遅々として進んでおりません。一体いつになったら改修ができるのか。南砂田橋、さらに上流の名木橋、順々に改修ということになりますと、何年先になるかわからないということになります。先行してでも改良工事に着手すべきではないかと思いますが、市の考えをお聞きをいたします。 ３つ目は、市道小倉安田線の拡幅工事が行われていますが、国道２４号線への取りつけ道路の改良計画、これはありません。改良後は交通量の増加が予測をされ、一層の渋滞が激化することは必至であります。２４号線への取りつけ道路の拡幅工事、これを行うべきでありますが、どのように考えておられますか、お伺いいたします。 ４つ目、最後は西小倉地域での下水道の面整備の問題でありますが、西小倉地域での面整備はいつ完了するのか。また、面整備が進んでも、水洗化が進んでいません。西小倉地域の水洗化率は一体どの程度になっているのか、またどこに進んでいない要因があると考えておられるのか、お伺いいたします。水洗化を促進するためには、そのための具体的な支援策が必要だというふうに考えますが、どのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（小山勝利君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）宮本議員の介護保険事業計画の見直しについてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、見直しにおけます課題といたしましては、身近で利用しやすい制度になるための条件整備、施設整備を含めたサービス基盤整備、そして低所得者対策等であると考えております。また、市民への啓発や制度普及、情報提供の充実、サービス向上に向けた取り組みも重要な視点と考えております。低所得者対策などは既に国に対して要望も行ってきている事項でございますが、今回の見直しは制度実施後の実績や先般の実態調査なども分析・検討を行い、市民の代表委員もご参加をいただいております宇治市高齢社会対策協議会での論議を踏まえまして、取り組んでまいりたいと考えております。 今後の手順につきましては、６月の介護サービス量等の中間値の推計、そして１０月の最終値の取りまとめ、１５年３月には次期計画を策定する予定でございます。なお、計画見直しに係る市民への説明会等につきましては、今後どうあるべきかを検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、介護保険事業計画の見直しは、高齢者保健福祉計画の見直しと一体的に行うものでございまして、本市の高齢者が安心して暮らしていける地域社会をつくっていくという、今後のまちづくりの視点が肝要であると考えております。 なお、利用料につきましては、１割負担が制度上原則となっておりますが、高額介護サービス費の制度や社会福祉法人、福祉サービス公社の利用料減免など、低所得者の負担の軽減施策を今後とも一層周知に努めてまいりますとともに、今後のあり方につきまして宇治市高齢社会対策協議会で論議を深めていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げます。
○議長（小山勝利君） 川端助役。
◎助役（川端修君） （登壇）宮本議員さんの談合による損害賠償請求についてのご質問をいただきました。 私の方から答弁させていただきたいと思いますが、まず答弁の前に、議員から市長はこの事件について極めて消極的であったと、こういうご指摘をいただきました。私どもは本会議の場あるいは各委員会の場でも申し上げてきておりますように、私ども宇治市といたしましては発注者という立場であるということと、捜査・調査権限がないということで、その権能を有する公正取引委員会に対し調査をお願いしてきた。そのために関係資料等も提出し、職員も公正取引委員会に伺うなど、いろいろ私どもとしてとり得る手段はとっておりましたので、決して消極的であったというふうに我々は理解しておりませんので、ご理解を賜りたい、このように思っております。 それではご質問いただきました市長が先頭に立って調査委員会を設置して全容を解明すべきではないかと、この点につきましてご答弁させていただきます。したがいまして、事件の全容につきましてまずはご説明をしなければいけないのかなと、このように思っておりまして、多少ちょっと長くなりますがお許しいただきたいと思います。 今回の損害賠償請求の前提となりました事件、これは平成５年当時の公共工事をめぐる全国的な不正事件を契機といたしまして、国が中心としてその不正の起きにくい制度の確立、これを目的に取り組まれた入札契約制度の抜本的な改革の動き、これに呼応して、平成６年度より積極的な改革を順次進めてまいりました。本市の制度改革の取り組みの途中の－－そのような取り組みをしています途中のという意味でございますけども、平成７年度から１１年度を背景として平成１２年の１月になって、２名の逮捕者を出しました本市の公共工事に係る偽計競売入札妨害事件、これでございます。これが今回の損害賠償請求に至る前提となった事件でございます。 この事件の概要につきましては、当時の建設業協会宇治支部の事務局長が、本市が平成９年６月２０日に入札執行いたしました東宇治１号関連面整備管渠建設工事の指名競争入札に関しまして、同工事の入札予定価格の算定基礎となります工事設計額、これに対する歩切りの率を、当時管財契約課で工事を担当していました元職員から聞き出して、それをもとに当該工事を落札した業者に教えて、当該業者に予定価格に近接する価格で落札させた偽計を用いて、公の入札の公正を害すべき行為を行ったとするものでございます。ちょっと回りくどく言いましてわかりづらかったと思いますけども、そのような内容でございます。 この事件では、事務局長がご承知のように略式命令によって罰金刑が確定をいたしましたが、元職員はこの偽計競売では起訴はされておりません。そして、この略式命令で確定いたしました事件の訴訟記録中に、平成７年から１１年度にかけまして、本市の当時の土木Ａランク業者を対象として指名入札を行いました入札案件の、ほとんどすべてについて談合により落札予定者を決定し、その業者が落札できるようにしていたとする、関係業者等の供述が記載されているところでございます。 また、平成７年から８年度につきましては、元事務局長が当時の担当職員から設計額を聞き出したほか、設計額をもって工事予算額として事前公表を開始いたしました平成９年度につきましては、元職員から歩切りの率を数回にわたって聞き出したこと、元事務局長は入札の数日前には協会加入業者並びに非加入業者に対しまして、時間を指定して談合の招集を行っていたこと等が、詳細に記載されております。 以上が、訴訟記録に示された損害賠償請求の背景となった偽計競売入札妨害事件、並びに土木Ａランク業者による談合の構図でございまして、既に捜査当局によって解明されているものでございます。 なお、偽計競売入札妨害事件に係る関係者の供述調書には、職員から設計額の漏えいがあったとする内容の記載が存在しておりますことから、その記載内容に関する事実関係の聞き取り調査を実施したところでもございます。 その結果、該当する職員からは不正行為への関与を明確に否定する発言を得たところでございます。また、職員の名誉につきましても、個々の職員の領域に関する問題であると、このように市は考えているところでございます。 なお、入札契約制度の改革につきましては、この事件を教訓といたしまして平成１２年７月からは予定価格の事前公表を実施いたしましたほか、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の要請を踏まえまして、公募型指名競争入札方式の本格的な導入など、入札契約手続の透明性、客観性、競争性をより高めていく取り組みを進めてまいりましたことは、既に議会におきましてその都度ご報告を申し上げているとおりでございます。 したがいまして、現時点で事件の全容を解明するための調査委員会を設置する必要はないと。いわゆる私が今申しましたのが全容ということで私どもも理解をしておりますので、改めてここで調査委員会を設けて行う必要はないと、このように判断をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと、こういうことでございます。よろしくお願いを申し上げます。 それから２点目でございますけれども、刑事告発をしないのかという点でございます。これにつきましては、官公吏の告発義務、いわゆる官吏・公吏でございますけれども、この告発義務につきましては、刑事司法の適正な運営を図るために各種行政機関に対しまして、刑事司法の運営についての協力義務を課すとともに、告発に裏づけられた行政運営を行うことによって、その機能がより効果的に発揮されることを期待して設けられたものというふうに解釈されているところでございます。 したがいまして今回のケースでございますけども、宇治市がその職務を通じて初めて知り得た犯罪事実ではなく、それは私が先ほど申し上げましたように、今ここで初めて知った事実ではなくて、既に捜査当局によって捜査をされ、捜査機関が取りまとめられた供述調書そのものに記載された談合に関する事実関係でございます。また、当該資料につきましては、偽計競売入札妨害容疑による刑事被告事件が既に立件をされまして、この事件は略式命令によって確定しているところでもございます。 したがいまして、捜査当局はその内容については当然熟知していることになります。本市があえてこの官公吏の告発義務、いわゆる議員ご指摘の刑事訴訟法の２３９条の第２項のことだと思いますけども、この告発義務の規定に基づきまして告発手続をとるまでには至らないもの、このように判断をしているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。 むしろこの間の経緯に基づきまして、損害賠償請求を求める手続、この方を進めていくことが本市に現在求められている行為ではないかと、このように判断をいたしましたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 そしてもう１点、質問ございましたが、刑事告発もせずに一件落着とするのかと、指名停止措置はどうなのかという、この点につきましてでございますけども、既に土木Ｂランク以下を対象とします損害賠償請求に係る住民訴訟、これは昨年既に先行して起こされておりますこと、そして今回土木Ａランク業者を対象とする同趣旨の住民訴訟が、これは私どもなかなか理解に苦しんでおりますけども本市の方針確定直前に起こされたということ、これらを考慮いたしまして請求段階では措置をせずに、住民訴訟の結果が出された段階、あるいは本市の請求に対しまして支払いの意思表示が出された段階での措置を予定しているところでございます。 したがいまして、仮に業者が支払いに応じたとするならば、当然でございますけども、そのときに指名停止措置というものは行うこととなりますので、ご理解いただきたい、とこのように思っております。 以上でございます。
○議長（小山勝利君） 田中
保健福祉部理事。
◎
保健福祉部理事（田中彰君） （登壇）介護保険事業計画の見直しにつきまして、お答えいたします。 ２点目の受領委任払いにつきましては、この間京都府下の各市を初め近隣府県の一部について調査を行ってまいりましたけども、京都府下ではほとんど実施されていないのが実情でございます。具体化に当たりましては、サービス事業者の理解と協力が必要となってまいりますし、いろいろ検討しているわけでございますが、とはいえ本市の介護保険を一層利用しやすいものとしていく、また低所得の方の一時的な負担軽減ということで、非常に有効な手だてと考えられますので、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。 次に、要介護認定者の障害者控除の件でございますが、ご承知のとおり要介護認定の基準と障害者であることの認定基準とは異なるわけでございまして、基本的に要介護認定者をイコール障害者控除の対象者として認定できることにはならないという状況でございます。 したがいまして、現在の対応と同様に、申請があれば昭和４５年の老齢者の所得税法上の取り扱いについての旧厚生省社会局長通知に基づきまして対応してまいりたいというふうに考えております。 なお、京都府下の各市も、本市と同様の対応を行っている状況にございまして、周知方法等につきましてはどのような方法がいいのか、今後検討していきたいというふうに考えております。 ３点目の要介護認定を受けていない高齢者、いわゆる元気老人の対策でございますが、今後の高齢者福祉施策を進めていく上で大変重要な課題であると認識いたしております。高齢になっても介護を必要としないように、寝たきりや閉じこもりなどの介護予防の取り組みを強化、推進すべく、介護保険事業計画と一体的に策定いたします高齢者保健福祉計画の見直しの中で、十分検討してまいりたいと考えておりまして、現在その作業をやっているところでございます。 具体的な点で、寝たきりにならないための住宅改修への支援や、地域で住民が自主的に取り組まれている福祉活動における、集会室の例を挙げられたわけでございますけれども、施設改善につきましては関係部署との協議も含めまして、介護予防や高齢者が安心して住みなれた地域社会で暮らしていけるまちづくりの観点から、今後、いかにあるべきかにつきまして、高齢者保健福祉計画見直しの中で検討していきたいと考えております。 ボランティアなどによります地域の高齢者のサロン、６４カ所ということでございますので、そのうちの４０カ所がやっぱり集会所ということで承知いたしておりますので、その点頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山勝利君）
桑田建設部長。
◎建設部長（桑田静児君） （登壇）まず、近鉄小倉駅西側、市道南浦西浦線の今後の改善と安全対策についてのご質問に、お答えいたします。 市道南浦西浦線は、近鉄小倉駅西側の中心的な道路として重要な路線でございます。議員ご指摘のように、幹線道路としては一部狭隘なところがございまして、安全な車両通行や歩行者通行には道路幅員が狭いことは理解しております。しかしこの路線は、商店街の密集地でありまして、現時点での拡幅改良整備には非常に難しいものがございます。 現道での安全対策といたしまして、今年度は京都銀行小倉支店南端から近鉄小倉駅までの東側歩道の整備に着手する予定で、現在、地元町内会と計画について協議を進めているところでございます。抜本的な道路拡幅改良につきましては、近鉄小倉駅周辺地区のまちづくりの中で検討してまいりたいと考えております。 次に、井川の遊田橋から北、南浦西浦線交差点の混雑解消のための遊田橋改修についてのご質問にお答えいたします。 現在、井川改修に伴いまして南砂田橋改修工事を京都府に委託しているところでございます。河川改修は下流から行うことが原則でございますが、上流の遊田橋がネックとなり、たびたび溢水を起こし、周辺に被害を及ぼしております。 したがいまして、本市といたしましては、このネック地点の解消が先決問題と考えておりますが、単独の橋梁改修でも橋付近の井川改修が必要であることは言うまでもなく、工事に伴う仮設備や迂回路の確保も必要となってまいりますので、井川改修と一体の橋梁改修が、費用面でもまた工事によります地元に対する影響からも、より合理的な手法と考えております。したがいまして、南砂田橋の次は遊田橋の改修を京都府に要望してまいりたいと考えております。 次に、小倉安田線の国道２４号線までの拡幅整備、及び国道２４号線の接続改良についてのご質問に、お答えいたします。 小倉安田線は、小倉地域の東西の幹線としまして重要な路線でございまして、かねてより整備に取り組んでまいりました。平成１０年度から歩道整備、交差点改良、道路拡幅整備に鋭意取り組んでまいっております。巨椋ふれあい広場西側から国道２４号線までの拡幅や、国道の接続改良につきましては、現在取り組み区間の完成後引き続き取り組めるよう検討してまいりたく考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
○議長（小山勝利君） 小西下水道室長。
◎下水道室長（小西吉治君） （登壇）西小倉地域の公共下水道整備についてのご質問にお答えを申し上げます。 西小倉地域の処理人口普及率は、平成１４年４月末現在８７％となっておりまして、現在も面整備に鋭意継続して取り組んでいるところでございます。平成１６年度の面整備が完了いたしますと、９７％を超えることとなり、一部を除き概成をいたすことになります。 次に、下水道水洗化促進に係るご質問にお答え申し上げます。 水洗化の状況でございますが、洛南処理区の平成１４年４月末現在の水洗化率は、８１．２％となっております。水洗化の普及促進につきましては、供用開始の一、二カ月前に下水道接続のための排水設備工事について地元説明会を行っており、また供用開始後１カ月目、１年目、２年目、２年６カ月目、そして３年目と繰り返し、下水道接続工事のお願いの文書を各戸配布し、ご協力をお願いいたしているところでございます。この取り組みのほか、市政だよりによります水洗化促進の啓発や、供用開始後３年を経過した未水洗化家屋等について個別訪問を実施しているところでございます。今後はさらに、未水洗化家屋等の個別訪問を計画的に実施するなど、取り組みの重点化を通じまして一層の普及促進に努めますとともに、あらゆる機会をとらえ地域住民の皆様のご理解をいただけるよう下水道に対する意識啓発に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（小山勝利君） 山口
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（山口弘君） （登壇）選挙に関するご質問にお答えします。 去る４月２０日の新聞によりますと、今回の知事選挙に関して、市政与党４会派と出納責任者との間に不明朗な金銭の授受がなされたと報道されています。また、５月２９日の新聞によりますと、市民が金銭の授受は実費弁償ではなく、事後の報酬であり、公選法違反での捜査を求める告発状が提出されたと報道されています。 これら報道につきまして、選挙管理委員会といたしましては、事実関係を掌握する手段、権限を付与されておりません。したがいまして、これら報道記事について見解を述べる立場にありませんので、ご理解を得たいと思います。
○議長（小山勝利君） 宮本繁夫さん。
◆（宮本繁夫君） それじゃ２問目の質問を行いたいと思います。 ちょっと順不同になりますが、まず最初に西小倉地域の課題の問題です。 道路の整備の問題と下水道問題についてお尋ねしましたが、それぞれ道路問題については引き続き積極的に取り組んでいただくように、これは要望しておきたいと思います。中でも、市道南浦西浦線の近鉄小倉駅前なんです。狭隘になっていることについては、部長もご存じのとおりなんですね。確かに住宅連檐してますし、大きなスーパーもありますから、そう簡単にセットバックをしてということにはならないかもわかりませんが、そうかといって一体どうすんのやと。 朝夕のラッシュ時になりますと、車が片側にずっと駐車をするわけですから、片側通行ぐらいの状況になってきているんですよね。西側の歩道整備なんかも、ほとんど歩道の幅員がありませんから、車を乗り上げてますから、西小倉地域も高齢者がふえてきているんですけども、駅前に買い物に来ても安全対策、安全上極めて重要な問題になってきているわけですから、遠い将来の問題ではなくて、具体的にどうするかということをやっぱり知恵を出していただきたいというふうに、これは強く要望しておきたいと思います。 それと、遊田橋の問題ですけども、今、南砂田橋の改良工事、たしか１５年ぐらいで終わると思うんですけども、１６年までかかるんやったかな。年で言えばそれぐらいかかると思いますけども、その後は遊田橋ということでありますので、府の方には積極的に働きかけていただいて、一体として改良していただくということでぜひお願いしたいと思います。 本当に、消防次長なんかは西の署長をされておられましたから、日々確認をされていると思いますけども、朝夕になりましたら消防署の前から第４遊田橋、さらに北に伸びてますから山際からこの遊田線に合流しようとしても左折、右折もできないような状態が出ていますからね。緊急出動の際にも影響を及ぼすわけですから、早期にできるようにぜひやっていただきたいというふうに思います。 それから下水道の問題ですけれども、水洗化がおくれてる、だから市が行って、市政だよりでもお願いもしてるし、今後訪問もして督促をすると、で水洗化率を上げよと、いうことを私は言ってるんじゃないんですね。なぜ水洗化がおくれてるんかということを、市はどう考えているのかということなんですよね。 確かにこの間、下水道接続、水洗化するために融資制度も宇治市もありました。金利も１％という額になっていますけどね。融資を受けたらすぐできるかというのは、そんな状態では今、ないんですよね。それぞれ面整備をされたら、どこのご家庭だって水洗化したいという思いはみんな持っておられるわけですね。それがなかなかできない原因があるわけですからね。 私は常々言ってますけども、これもそれぞれ所得の少ない高齢者等もおられるわけですから、そういうところに具体的に宇治市が支援をしていくということをしなければ、何ぼ行って、何でおたく面整備したのに水洗にしてはりませんのやと言うたって、解決する問題では私はないと思いますんでね。そこのところを市がきちっと認識をして、やっていただくということをぜひお願いしておきたいというふうに思います。 これは、課題の問題はすべて要望しておきたいと思います。 それと、介護保険の問題ですけどもね。市長の方で最初に答弁がありまして、低所得者対策の問題について、高齢社会対策協議会ですか、でいろいろ検討をしていただくということなんですけどね。私はやっぱりそのときに、市のスタンスがどうなんかということがやっぱり大事だと思うんですね。今度、市も１号被保険者あるいは利用者の調査、アンケートされましたよね。まとまってると思いますんで、もうじき私たち議員にもその内容をまた報告いただけると思うんですけどね。 全国的なほかの調査なんか見てみましても、確かに利用料の問題でいいますと、利用料が負担が少なくなったという方もおるんです。介護保険以前の場合は所得に応じた利用料でしたからね。ですけども、住民税非課税だとか低所得者の層というのはやっぱり負担感がきつくなっていることはもう事実なんですよ。それを今度は、保険と同じように一律１割ということになっているわけですからね。そこの点にどう市が対策を立てていくのかとかいうのが課題だと思うんです。 これ今全国的に見ましたらね、この間、市も知っておられると思いますけども、６月４日の全国の介護保険の担当課長会議の資料、知ってはりますよね。そこで、ことし４月１日でね、一体全国的に低所得者に対する対応はどうなっているのか見ましたらね、保険料の減免自治体は４３１なんです、ことしの４月１日でね。制度ができました年の１０月は７２でしたから、かなりふえてきてますね。 しかし、利用料の減免をしている自治体というのは８２５あるんですね。２５％ですから４分の１は利用料、一律１割について所得の少ない層については支援をしていくだとか、いろんなことをされているわけですね。私はぜひ、そういう点に市の考え方も示して、協議会で検討していく、来年からそういう制度になっていくようにですね。ぜひやっていただきたいというふうに思いますので、これは意見として言うておきたいと思います。 あわせて、協議のスタンスの問題なんですけども、宇治市は今後介護保険事業計画あるいは高齢者福祉計画のあり方について、見直しについてですね、高齢社会対策協議会でいろいろ議論をしていただくということなんですがね。私はやっぱりこういう問題については、できるだけオープンな形で市民参加で進めていくということを、ぜひやっていただきたいと思うんですね。 結局のところ、その協議会には市民代表３名ですか、市民公募された方、委員さんおられますけどね。結局我々議会がというんか市民が知るのは、そこで何回か協議会開かれて宇治市の方針が固まって、こうですよという形で決まった結果を聞くだけなんですよね。一体その中でどんな議論がされているのか、一体市民はどう思っているのか。そういう点では、もっとオープンな協議会の進め方というのが大事なんじゃないかというふうに思うんですね。今は功労賞だって、ホームページでご意見くださいということでやってますよね。それに対してコメントは全部書いてますし、会議録はそれぞれもうすべてどの委員さんがどういう発言をされたかということを書いて、公開していますよね。 ですからそういう点からいいましたらね、私はぜひ協議会なんかは公開にしたらいいと思いますし、会議録も公開する、またそこで出された意見も市民から聞く、いろいろ市民とのキャッチボールもしながら、よりよいものに変えていくということを、ぜひやっていただきたいというふうに思います。これは意見として言うておきます。 それから受領委任払いの問題ですけども、利用しやすいものにするためにということで、それはそういうスタンスに立ったら、やられているところも多くあるわけです。これも、施設入所なんかしますと利用料の負担が大きいわけですよね。高額で返ってきたりしますから順番にはなるんですけども、最初のときというのはやっぱり負担なんです。私らよくそういう方にお聞きをするんですよね。 そんなに大変やったら、どっちみち返ってくる話やからね、「ちょっと施設の方で二、三カ月待ってもらったら。そんならちゃんと返ってくるし、うまいこといくんじゃないですか」というふうに言うんですけどね。利用されている方や家族の方は、「そんなことは宮本さん、言えませんよ」と、お願いしてんのに、施設かて施設の経営があるのに、お金が入ってけえへんかったらということになるからね。そんなことはなかなか施設の方に、ちょっと今負担できませんから何カ月か待ってくださいということは、なかなか言えるもんじゃありませんというふうにおっしゃってますけどね。私はやっぱり、そういうもんやと思います。 ですから、府下どこもやってないということだけではなくて、こういうことはやっぱり宇治市がやれば、さすが市長はそういうところに温かい気持ちを持ってはんのやなあと言うて、それはどこもやってへんことをやったら評価は物すごく上がります。それぐらいの気持ちをね、介護保険始まるときに最初やりましたでしょう。介護報酬が入ってくるまでに基金をつくって、運転資金をつくったことやりましたけどね、そんなことはもうできることですからね。ぜひそんなに、研究やとか検討やとかって難しいことを言わずに、直ちにやっていただきたいというふうに思います。 それと、要介護認定者の障害者控除の問題ですけどね、申請があれば対応していきたいというのは、これは当たり前のことなんでね。申請があったって私のところではしませんというようなことでは、それは困るわけですからね。やっていただきたいんですけども。これも税で言えば５年でしたかね、修正申告できるのがね。ということもありますからね、いつまでも待っておったって前の分ができへんようになりますから、言うてきたらちゃんとしたるということではなくて、やっぱり介護認定をされたときについては、こういうことも対象になりますと。 障害者福祉の、障害者手帳をもらったときなんかは、ちゃんと書いてるでしょう。税の対象になりますし、これは公共料金でもこういうことができます、いろんなこと相談してくださいと書いてあるわけですからね。介護認定通知のときに、それぐらいお知らせしても構へんのちゃうかなあというふうに思うんでね。ぜひそういうことはやっていただきたいというふうに思います。これも要望にしておきます。 それから、元気老人の問題ですけどね。これはぜひ、高齢者福祉計画の見直しの中で検討していきたいということですけども、これも本当にやっていただきたいと思います。住宅改修の問題で、やっぱりあるんですよね。前は住宅改修は市が判断してました。ですから手帳があるだとか、要介護認定とか関係なくてね、やっぱりこの高齢者の方については住宅改修が必要やと市の職員の方が判断したら、対象になってました。市の独自制度ですからね。ところが今は、介護認定がないとできないんですよね。元気なお年寄りが、ちょっとこれ、手すりがあった方が骨折しいひんと、骨折したらまた寝たきりになったら大変やという思いでするんですけども、それは今全然対象にならへんのですよね。 骨折してお年寄りが入院したら、大体国保でいったら二、三百万かかるんでしょう、医療費。そんなことから考えていったら、もっとやっぱりきめ細かくやっていただきたいと思いますし、ホットふれあいサロンの件も今、社協で１回2,０００円でしたかね、ぐらいの補助は出してるんですけどね。ぜひ市がこういうことでも支援していただくということですね。先ほど大事なことだというふうにおっしゃってましたからね。やっていただきたいというふうに思いますので、この点についてもよろしくお願いします。 １問目のときにお聞きしました、入札をめぐる問題なんです。私が極めて消極的やと、助役の方は、そんなことありませんとおっしゃってましたけどね。私はこの事件の解明については消極的だと言ってるわけですね。それは何遍も言ってますようにいろいろ指摘をされたり、住民監査請求がされたり、裁判を起こされたりしたら、全部後追いになってるじゃないですか。今度かて住民訴訟起こったいうけども、そんならもっと早く宇治市がしたらいいだけの話でね。そんな、したいとか私より早くしたからけしからんと言ったって仕方がないでしょ。告発だってまた、市がしいひんかったら第三者がまたするかわかりませんよ。 だから私が言ってるのは、この問題については宇治市がきちっと全容解明をして、入札制度の改善はいろいろやってこられましたよ。私はそのことを何も否定してないですけどね。こういう問題について、先ほどの話も、職員について聞いたけども職員の関与はないというふうに否定されたと、いうふうに言うてるけども、いつでもそんなこと言われてますじゃないですか市の職員が関与したんちゃうかいうて。 名誉にかかわることやったら市長は毅然と、市の職員の名誉にかかわることやったらそれこそ毅然とした対応をしはったらよろしいでしょう。だから私はそういうことを言ってるわけでね、助役がおっしゃってることは当たらないというふうに思いますね。 そこで、私、何でそんなことを聞くかいいましたらね、この間談合の問題というのは、もう宇治市、よく議会でも議論をしてきたことなんです。私もひもといてみましたら何回もこの本会議でも質問させていただいてます。例えば、おととしには木幡の河原の市営住宅の問題でね、事前に談合情報がありましたよね。そんな問題は一体どうなのか。あるいは去年は黄檗山手線の問題ありましたよね。この問題についても、いずれについても信憑性の問題でね、先ほどと同じですわ。捜査権限がないから何もできないんだという話でしたでしょ。 ところが今回は、捜査資料に基づいて談合として認定したわけでしょ。私、ですからそういう問題でいうと、本当にどうだったのかということがやっぱり気になるんですよね。７年から１１年の関係が言われてますけどね、１２年、１３年の、例えばこの土木Ａランクの土木事業を表にしてみたんですけどね。 例えば砂田の、砂田関連面整備事業というのが去年の７月１４日に入札を行ったんですね。これ見ましたら１９社が参加をしている。落札率は９８．０５％でした。１９社が参加をして、最高で入札した人と最低で入札した業者の関係が、１３０万円の差なんです。で、その同じころに明星町の配水池の建設工事がありました。これは落札率が９９．０１％です。これは２億円近い工事ですよね。２億円近い工事で、これ１７社が参加したんですけども、一番低くて落札した業者と一番高い業者との差は１１０万円なんです。同じ数字ずっと並んでますよ、表にしたら。去年の見ましたら９８から９９くらいでずっと並んでます。おととしもそうです。 ですからね、こういう問題についてやっぱりきちっと、権能がない、権能がないだけではなくてね。第三者機関も含めてきちっと調査していく必要があるんちゃうかと。結局捜査機関の手によってそういうことが立件された後で、宇治市は、いや損害賠償しますということではね、やっぱりまずいんではないかなあというふうに思うんでね。そういう点で、積極的にその問題について、宇治市が談合はなかったというふうに判断するんやったらそういうふうにしはったらいいわけですね。だから、何にもできません、できませんということでいいのかどうかということを、私は指摘をしているわけでね。 そこで、改めて先ほども言いましたけども、宇治市がなかなか調査ができへんのやったら、そういう専門家の人なんかの協力も得て、宇治市の権能でできる調査ができないのかどうか。そういうことを考えていく必要があるんちゃうかという点なんですね。その点を先ほどお聞きしたわけですけども、ちょっともう一つ明確な話がありませんでした。 もう一つの問題はね、告発の問題なんですよね。要するに何で刑事告発をしないのかと、私お聞きしたんですけどね。助役は、談合というのは犯罪という認識をされてないんかなあという気がするんですよね。市は確かに損害の回復や、今後談合が排除できるそういう環境ができたらええというふうに、おっしゃってますよね。ですから告発することが第一の目的じゃないという話を、告発したって損害が回復できへんかったり、あるいは談合の環境がなくならへんかったら一緒やないかという考えだと思うんですけども。私はやっぱりそれは違うと思うんですよね。 確かに市がおっしゃるように、損害の回復、市民の税金ですから回復していく。今後入札については不正が起こらないような環境をつくっていく。これは大事だと思います。やらなあかんと思います。しかしね、そうかといって犯罪を放置していいのんかということがまたもう一方出てくるんですよね。これね、宇治市がこういう対応をとっていったら、社会的影響物すごく大きいと思うんですよ。 例えば宇治市を相手にね、いろんな問題を起こす。どんな問題がいうて、例えば難しいですけどね、まあ公金の横領なんかというのは宇治市はありませんから、職員でされる人はいませんし、今後もそんなことないと私は確信してるんですけどね。例えばですよ、よく世間で自治体であります、公金の横領なんかありますよね。それがわかったと。そしたら1,０００万円横領しよったと。見つかったと。そしたら1,０００万円返したらそれで済むんかと。こういうことなんですよ。それは犯罪としてしないのかということになるわけでね。こんなことで、私はいいのかと。 だから市は刑事告発しないその理由というのは、市民的にいったらなかなか説得力のない話やと思うんですよ。やっぱり今、法治国家ですからね、やっぱり法はこうなんですよ、罪は罪なんですよと、それは厳しく対応していくことが、これは今後の宇治市のいろんな行政を進める上にとっても大事なんちゃうかと。宇治市に７億5,０００万円もの損害を与えても、宇治市では罪は問われませんということになったら、一体行政はどうなるんですか。私はそういう点はやっぱり厳しく考えていかんと、単純に損害を受けた分だけ返してもらったら結構やということでいけるのかどうかというような気がするんですけどね。その点について、改めて見解をお聞きしたい思います。 それから、知事選挙の不明朗な金銭授受の問題についても選管の局長は権能がないからという話になりましたね。私やっぱり、選管には捜査権がないかどうか知りませんけどね、公選法なんかでいいましたら、選挙に関する啓発や周知の問題ということで選管の仕事としてあるでしょう。選挙違反その他選挙に関して必要と認める事項についててはね、選挙人に通知せなあかんと。これ、私真相はわかりませんよ。告発されたわけですから、捜査がどういうふうに展開するかわかりませんけどね。認識なかったんじゃないですか、そういう。 金返したら、事後報酬でもらったけども返したら罪ないと。そら返したら受け取った者は罪ないか知りませんけど、渡した者は罪なんですよ、これね。物事、金返したら済むという話やったら、いや入札に関連やったら金返したら済むという話かどうか知らんけどね。世間の法律の解釈では、金返したら済むという話ではないですよね。事後供与しようとした意思がもう犯罪なんですからね。そういうことなんかについても、やっぱり選管はきちっとこういうことしたらこういうことは選挙法に触れますよということぐらいはきちっと言うておく必要があるんじゃないかなあと思います。 いずれにしろこの問題については、告発をされているわけですから、そこで決着はつくと思いますけどね。やっぱり選管の仕事としては仕事としてあるんじゃないかというふうに思いますけど、その点は指摘をしておきたいと思いますけども、入札の問題についての見解をお聞きしたいと思います。
○議長（小山勝利君） 川端助役。
◎助役（川端修君） （登壇）宮本議員さんから２問目の質問をいただきました。 談合にかかわる件でございますけども、告発するしないでの議論が分かれているところだと思いますけども、私は最初の１問目の答弁ではかなりわかりやすく答弁をしたと、このように思っております。 すなわち今回我々が、談合があったかなかったかという事実を確認できましたのは、あくまでも検察調書の中からでございます。したがいまして当然捜査機関といたしましては、いろいろな目的があったかもしれませんが、最終的には偽計競売入札妨害罪で立件をしたということでございます。 したがいまして当然、もし刑法の談合で立件をするかどうか、これは当然司法の当局の問題ではございますけども、それをされなかったということ。こういうこともあろうかなと、このように思っております。いわゆる事件とするかしないかという部分、これが既に過去にあった行為でございます。我々はそういう過去にあった行為の中身を精査をする中で、我々が本来とるべき、現在とるべき手段は何かという、その措置が一つには損害賠償請求ということでございます。 いわゆる刑事訴訟法の２３９条の解釈も、いろいろあるように我々伺っております。一つには訓示規定ではないかなあという部分。その部分については冒頭に申し上げましたように、行政機関がその機能の効果的な発揮、これを期待して設けられたと、こういう解釈もあるというふうに我々理解しております。もう少しわかりやすく申し上げるとするならば、告発を行うことが当該行政機関にとって行政目的の達成のために極めて重大な支障が生じて、そのためにもたらされる不利益、これと告発をしないで生じるであろう不利益、これとの差がある場合ですね。この場合、告発をすることに伴って出る不利益の方が多い場合は、必ずしも告発がどうかと、こういう議論もあるやに聞いております。 ですから裏を返せば、必ずしも告発をしなければならないということでもないという案件もあるんですよと、こういう一方の解釈もございます。そんなようなことを、それぞれいろんな角度から考えました結果、我々といたしましては既に司法当局もこの事件については十分に捜査をされているということ、したがって我々が告発をしなくてもその事実については十分掌握をしていると。本来２３９条第２項は告発することによって警察当局が訴追をするかどうか、捜査を開始すると、こういうきっかけにもなろうかと思っています。 したがって一般の方にとっては、義務ではなくて権利だということ、一般的な権利だということだと思います。ただし、官吏、公吏については義務だと。この部分は２項の解釈だと思っておりますが、しかし一般的にその部分の解釈につきましては、今のように諸説ございます。こういうようなことを幅広く我々も考えました結果、今の時点では告発そのものには至る必要はないだろうと、このように判断をしたということでございます。 それと、発注者としてとり得る手段といたしましては、自衛行為としての指名停止措置がございます。これは業者さんにとっては大変厳しい措置かなと思っておりまして、これは我々先ほども議員からもご質問ございましたように、とる時期をどの時点でとるかと、これはいろいろ時点をとらえて措置をしようと思っております。これは指名停止の要領もございますので、それの適正な運用を図ろうと、このように思っております。 そういう自衛手段もございますので、現在我々がとる手段といたしましては、今申し上げましたように告発という手続をとらずして、まずは損害賠償請求を求め損害の回復を求める。これが我々の今とるべき手段だと、このように理解をしているということでございますので、ご理解いただきたいと思っております。
○議長（小山勝利君） 宮本繁夫さん。
◆（宮本繁夫君） ３問目になりますのでね、少し簡単に整理をしておきたいと思うんですけども。 助役の法解釈は法解釈としてあると思うんですね。で、刑訴法２３９条の解釈の問題、あるかわかりませんけどね。私はやっぱり市民の目線から見たときに一体どうなんかということを考えるんですよね。やっぱり日本は法治国家ですから、法に基づいてやるんですよね。情状酌量だとか、いろいろ気持ちはあるんですけどね、やっぱり法を犯した罪というのは、刑法上の罪というのは罪としてあるんですよね。そこのところをどうとらえるか。 アメリカなんかでしたら、司法取引なんかありましてね、そういうことをすれば刑事上の罪は問わないということが、これは法体系として成り立っているんですよ。日本もそんな議論がありますけど、日本はそれはないんですよ。談合のことは、市は認知したわけですから、指名停止やということをいずれという……。それは行政処分ですよね。行政の措置という処分ですよね、いうことなんですけどね。やっばり行政処分と法律上の問題は違うんですよね。 ですから、私はまた先ほども言ったことで繰り返しになるかわかりませんけども、やっぱりきちっとした物事の締めくくりをしなければ、これまた告発は官吏、公吏でなかったってだれでもできるんですよ。これ文書がなかったって、証拠がなかったって、疑わしきとあれば告発できるわけですからね。これだれか告発するか知りませんで、また。そんなことばっかりしとっていいのかと、宇治市が。 ですからこの問題についてきちっと、整理をするということが、市民的にも大事なことじゃないかということを指摘をしてるんです。これね、またそんなことになったらまた次に一体どうなってこうなってという話ばっかり続いてしまうということは、市民にとって不幸なことなんですよ。この際、私が言いましたように第三者も含めて、市でとれる権能に基づいてきちっとした解明をする、ちゃんとした法律に基づく措置はするということが、やっぱり宇治市がさすが宇治市やということになることかなあというふうに思いますけども、そこら辺は全然見解が違いますからね。 これ以上言ってもだめだと思いますけども、今後そういう問題が必ず出てくるということを私は思いますので、極めて宇治市のとっている態度というのは、私としては理解できませんし、問題だということを指摘をいたしまして、質問を終わりたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小山勝利君） 暫時休憩いたします。 午後０時０５分 休憩 午後１時１３分 再開
○議長（小山勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小山勝利君） 日程第１、一般質問を継続続行いたします。山崎恭一さん。
◆（山崎恭一君） （登壇）６月定例議会における一般質問を、通告の順に行います。 第１番目は、商工振興、不況対策についてです。 ２００１年度の国内総生産（ＧＤＰ）は名目で２．５％の減少、物価下落分を相殺した実質で１．３％の減少となりました。個人消費は厳しい冷え込みを続け、設備投資は大幅な減少、住宅投資も減少ですから、国内の民間需要は総崩れというべき状況です。 失業率は小泉内閣になってから４．７％から５．３％と、０．６ポイントも上昇、完全失業者数も５１万人もふえて３７１万人にもなっています。 宇治市の工業統計を見ても、１９９３年から２０００年の間に製造品出荷額が２４％、金額にして2,０００億円以上もの減少となっています。また、この３年間に１４６社の企業が市外へ転出をしています。 ハローワーク宇治管内の４月の有効求人倍率は０．３５倍。全国が０．５２倍、京都府が０．４９倍となっておりますので、これらと比べても大きく落ち込んでいます。さらに、この数字はパートを含んだ数字ですが、本来職安が対象としてきた常用雇用ということでは、求職者が6,２５１人に対して求人はたったの1,６３３人。０．２６倍というありさまです。全く仕事内容を選ばなくて、あるものを全部応募するというふうにしても、まだ4,６００人分の仕事が不足をしているという状況です。 こうした事態は、不良債権処理の名目で倒産、失業を急増させてきた小泉流の構造改革が、暮らしと経済に与えた大きな被害のあらわれです。医療費の引き上げ、年金の切り下げ、失業給付の縮小など、暮らしを痛めつけ、不良債権の早期最終処理を進めて、貸し渋り、貸しはがし、貸し出し金利の引き上げなどで中小企業へ耐えがたい打撃を与えています。空前の不景気で、大手銀行の不良債権は逆に５割もふえているという始末。暮らしと中小企業を痛めつければ経済が低迷し、財政赤字も不良債権も増大するのは当たり前です。 とりわけ宇治市の状況がひどい原因は、日産車体閉鎖などの大企業のリストラと、地元金融機関の破綻というダブルパンチを受けているからです。金融検査マニュアルが大企業と中小企業の違いを無視をして画一的に適用されているために、中小企業への支援が妨げられ、さらに地域の金融機関自体を破綻に追い込んでいます。現在市内の金融機関は、中小事業者には全く資金提供をしていません。1,０００軒が1,０００軒ともけんもほろろに断られ、借りられない、こういう声が聞こえてまいります。これでは中小企業の倒産がふえるのが当然です。 金融検査マニュアルの機械的な適用による地元金融機関破綻を全国で初めて経験をした宇治市長として、地域経済の再生を図るためにも、政府に対して、本来は国際取引をする大銀行指導のためのものである金融検査マニュアルの、信金・信組への画一的な適用をやめるなど、経済、金融政策を暮らしと中小企業を主役にしたものへと転換をすることを、強く求めるべきではありませんか。 地域の中小企業が長期に安定して事業を続けていくためには、地域密着型で一つ一つの企業に親身に相談に乗り、経営者や企業の意欲なども含めて融資の判断をする地域の金融機関、長期的、持続的な地域経済の発展に責任を持つ姿勢を鮮明にする地元の金融機関がどうしても必要なのではありませんか。 従業員の多くが地元出身で、地元に根を張り、地域の人間関係などにも精通した地元の金融機関だからこそ、大手の手の出さないところにも取引ができる。宇治市経済の長期的、持続的発展、とりわけ雇用と地域経済の主役である中小企業のためには、地域に根差した金融機関がどうしても必要だと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。長期的な視野に立って、金融経済政策について市の考え、施策を明らかにしてください。 また、市内のすべての金融機関に対して、貸し渋り、貸しはがし、金利引き上げなどをやめるよう直接要請するとともに、地域に貢献する金融機関としての公共性を確立するよう働きかけるべきではないでしょうか。また、信用保証協会への保証渋りの解消要請も必要です。市の制度融資については、無担保無保証化など、より利用しやすいものへと拡大するなどの施策が求められています。当面の金融事情の改善について、こうした対応を起こすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、地元企業の仕事づくりへの行政の支援について、ご質問いたします。 一般に中小企業、特に製造業では、親企業や元請け企業からの注文に応じて、それにこたえるという形で事業を進めておられます。ところが、親企業に当たる大企業が、リストラや極端な単価切り下げ、生産の海外移転などで生産の空洞化を促進するという方針をとっているために、下請け企業の仕事が激減をしています。 技術はあっても、営業力や新製品開発などは苦手で、なかなか仕事がつくり出せない、こういう企業がたくさんあるのではないでしょうか。大企業から下請け、孫請けといった縦の流れが細くなっている時だからこそ、地域の企業同士が交流、異業種交流で横のネットワークを整備し、それぞれの企業の特徴を生かした新規の仕事を創設していくことが重要です。こうした地域交流、異業種交流に対して、積極的に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 こうした施策を地域と地元の企業の実態に見合ったものにするためにも、市の幹部を先頭にした全事業所訪問調査がどうしても必要ではないでしょうか。中小企業の生々しい実態は、統計ではなかなかつかめません。宇治市のある団体が、市内の事業所３００のところ、これは去年の８月のＮＴＴのデータをもとに郵送して、ダイレクトメールを送ったそうですが、そのうちことしの１月に発送した分で既に２００が返ってくるという事態になっているそうです。半年の間にこれだけの事業所がなくなっているわけです。 負債が1,０００万円未満の倒産は、統計上も表にはなかなかあらわれてきません。ましてや仕事がなくて逼塞をしている、そういう事業者の実態は一軒一軒訪問して調べる以外には実態がつかめません。 コンサルタント委託やサンプル調査、郵送調査などによる数量的な把握だけの調査ではなくて、全事業所への訪問調査こそがきめ細かい地域経済政策の土台を築くことになると考えますが、いかがでしょうか。 次に、学校給食の問題についてお尋ねをいたします。 ことしの４月から調理を民間委託した伊勢田小学校で、異物混入が続発をしています。４月１７日は青いビニールひもの一部、５月７日には黒いごま粒大の異物、５月２２日には虫のような物と続き、子供たちや保護者、教職員の中には大きな不安が広がりました。一時期は、給食への不信感から弁当を持参をして自衛するという動きまでありました。短期間に３度も異物混入が起こって、その都度に十分に指導すると教育委員会が言いながら防げなかったということは、学校給食の調理を教育委員会がコントロールできなくなっているということです。教育委員会は、この混乱の責任をどのようにとらえていますか。 学校給食の民間委託について、教育委員会が市民、保護者に十分に納得のいく説明をせず、早急に強行したことが、子供たちの給食への思いと市民の信頼を傷つけ、事態を一層複雑なものにしてしまったのではないでしょうか。市が学校給食の民間委託方針を発表した時に、市民の多くは十分な説明や論議なしに急いで実施をしないでほしい、こういうふうに言ったわけですが、それにもかかわらず、市教委は短期間に一方的な説明会を開催しただけで、民間委託を強行しました。このことが今日の混乱のもとになっていることは明らかです。 ３年目を迎えた委託業者の選定に当たって、３年前に市教委が説明してきた十分な熱意と技術を持った業者の中から委託業者を選ぶ、こういうことがおろそかにされ、ともかく安値で応募したところに委託をするということになってしまっていたのではないでしょうか。入札では、落札をした日米クックの提示した価格は4,２６０万円。同じ５人調理校の宇治小の委託料が5,６０７万円と、1,３００万円以上も安い価格で落札をされています。この業者は、入札の前に給食室の下見もしていません。既に宇治市で委託実績のある他の３社は、日米クックより1,０００万円から1,４００万円も高い価格で応札をしています。これらの業者から、あの価格ではとてもやれないという声が出ていたほどです。 給食室も見せず入札を実施し、業者の力量や準備状況などもチェックをせずに、安ければいいというところで委託をした、こういうやり方では、十分な熱意や技術を持った業者の中から選ぶという３年前の約束をほごにしているということにはならないでしょうか。日米クックは事故の原因について、ふなれな点もあるが準備も不十分だったと、みずから認めています。業者選定と業務指導において重大な不備が、教育委員会の側にあったのではないでしょうか。民間営利企業の絶えざる利潤追求とコスト軽減の動きは、給食の安全性や豊かさ、おいしさなどを絶えず脅かすことになります。子供たちの大切な学校給食を安上がりなものにしようという民間委託の考え方が、破綻をしたというべきではないでしょうか。 子供たちが給食への不安感を持っている現状を、解決をする必要があります。当面の改善点として、混乱と不信感から人間関係も含めて不安定になっている伊勢田小学校の現状を改善するために、教育委員会が直接に現場の声を聞くことが必要だと思います。校長から聞いているということではなく、直接に現場の声を聞き、話し合いをして不安感を払拭する一歩を踏み出す。 また、安定した調理のために宇治の学校での調理経験のある調理師を確保してほしいという現場の声も上がっています。事件以降、食缶やしゃもじを新しいものにかえたり、出入り口に虫よけのカーテンをつける、防虫灯を五、六基設置するなど施設改善を若干実施をされたようです。しかし、この際他の直営校、委託校も含めて給食施設をしっかり点検し、現場の声もよく聞いて大幅に改善することが必要なのではないでしょうか。 最後に、東宇治地域のまちづくりについて質問いたします。 五ケ庄西浦から木幡南端にかけてのＪＲ沿線には、付近の住民がずっと以前から利用している生活踏切が幾つかございます。しかし、安全に渡るための施設的な整備は全くないままダイヤ改正で通過車両の本数がふえ、利用者の多くがお年寄りだということもあり、大変危険な実態となっています。 私が現地を見に行ったときも、線路の脇にお年寄りが押す手押し車が置いたままになっていました。聞くと、手押し車を持ち上げて線路を渡るということができない。そのために、置いたまま渡って、渡った先にある宇治病院で診察を受けて、帰りにまた戻ってきてその手押し車を押しながら帰る、こういうことだそうです。手押し車を押さなければならない、そうした状況のお年寄りが、何の安全対策もとっていない踏切を渡る、この危険さ、危うさは大変なものです。 正規の踏切は、北は木幡駅の手前、南は宇治小学校の真ん前とかなり離れています。１日に数本の列車しか通らなかった時代の施設状況と生活習慣が、１時間に十数本も列車が通るようになった時代も整備されないままになっているということではないでしょうか。付近の方々は、いずれ重大事故が起こるのではないかと大変心配をしておられます。 現地の実態を調べ、地元の方々の要望もよく聞いて、安全対策を講じるべきです。特に市道五ケ庄５６号線上にある生活踏切については、早急な安全対策を講じるべきです。 府道京都宇治線黄檗踏切交差点の改善事業の見通しは、どのようになっているでしょうか。木幡交差点の整備にめどが立った時点で具体化をするという見通しを持っておられるようですが、木幡交差点の実施工事は遅くとも来年度には始まるのでしょうか。黄檗踏切着手の見通しはいかがでしょうか。また改良の中身ですが、南行きの右折レーンの設置は当然ですが、どの程度の規模が想定されているのかなど、改めて確認をしていただきたいと思います。 また、この交差点からＪＲの踏切を渡って西へ行く市道と府道黄檗停車場線は大変狭く、また幅も一定ではありません。京阪黄檗駅前は市内で最も狭隘な駅前となっています。昨今の生活習慣では、この狭い駅付近で送り迎えのための駐停車する車がかなりの量に上っています。大変危険な状態です。交差点の改良時には、こうした周辺の整備も同時に必要だと思いますが、現在の取り組みの状況と見通しはどのようになっているでしょうか。 京都府、宇治市、ＪＲ、京阪、また地元を交えて、改善の協議をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小山勝利君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）山崎議員の中小企業金融についてのご質問にお答えを申し上げます。 長期化いたします大変厳しい不況は本市の経済並びに雇用の面に大きな影響を与えているところでございますが、こうした厳しい不況に対応するため、金融環境の変化により必要な事業資金の円滑な調達に支障を来しておられる中小企業者の方を対象といたしまして、信用保証協会保証付融資によりその事業資金を供給し、中小企業者の事業発展に資するため特別保証制度が創設され、貸し渋り等の対策が講じられ、中小企業の資金需要に大きな役割を果たしてきたことは議員もご案内のとおりでございます。 また、平成１２年１１月に２信金が預金保険法に規定いたします破綻金融機関に認定されたことに伴いまして、いわゆる破綻金融機関等の認定を行い、破綻により当該金融機関からの借り入れが困難になるなど、資金繰りが悪化をしております中小企業者に対しまして、資金供給の円滑化を図るため、別枠で信用保証を行う等の措置が講じられたところでございます。 本市におきましても、中間、前払い制度の導入、京都府と連携を図りながら金融相談窓口の設置、新生特別枠によります市内企業者の新規取引を促進する事業の実施、マル宇融資制度の枠の拡充、利子保証料の補給など市としてとり得ます対策につきましては中小企業を守る立場で積極的に施策を展開してまいったところでございます。 特に今年度におきましては、中小企業者の負担軽減を図りますため、いわゆるマル経の利子補給をこれまでの1.０％から1.４％に引き上げを行ったところでございます。 こうした市の制度としての取り組みのほかに、必要な事業資金の円滑な調達に向けまして、これまでも近畿財務局によります中小企業金融に関する京都連絡会議等におきましての要望活動や金融機関並びに保証協会にも協力を要請してまいったところでございますが、今後とも中小企業を守る立場から状況を見ながら要望活動等を行わなければならないと考えております。 なお、本市のマル宇融資制度の融資実績につきましては、平成１３年度は７１件、５億4,３００万円と、平成１２年度の３７件、２億2,７００万円を大きく上回ったところでございまして、また京都府の融資制度における融資実績は平成１３年度は3,９２１件、３３３億円と前年度を上回る実績となっております。こうした融資のうち、府の融資においては緊急金融対策融資が全体の６０％を占めておりますことから、長引く不況の中、中小企業者は依然として厳しい経営実態にあることがうかがわれるところでございますので、今後とも保証協会や金融機関等に対しましては円滑な資金供給について要望を行ってまいりたいと考えております。 また、地域経済の発展に熱意を持つ金融機関の養成を図れとのことでございますが、本市におきましては２信金の事業譲渡という残念な出来事がありましたが、２信金を含めた地元金融機関におかれては、今日まで本市の中小企業者の立場に立って経営、融資相談等に応じていただき、本市の経済発展に大きく寄与してきていただいたと思っております。金融機関への指導は国の金融政策とのかかわりが深い事項であり、一地方自治体の長が指導する立場にないことは議員もご承知のとおりでございますが、今後とも中小企業を守り、地域経済の発展を願う立場から中小企業への円滑な資金供給について関係機関等に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げます。
○議長（小山勝利君） 溝口
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（溝口憲一君） （登壇）地域の仕事づくり支援及び全事業所調査のご質問についてお答え申し上げます。 最近、一部では日本の景気も底を打ったというようなことが言われておりますが、全般的には依然として厳しい経済状況が続いており、とりわけ本市におきましては日産車体の大幅縮小や２信金の破綻等によりまして、地域経済や雇用は一層厳しい状況にございます。そうしたことから、本年４月には企業立地促進条例を制定し、去る５月３１日の市民環境常任委員会では日産車体跡地の産業利用を基本とした基本協定の締結をご報告させていただくなど、雇用の場の確保や地域経済の活性化に向けて産業振興に鋭意取り組んでいるところでございます。 さて、本年度に実施を予定いたしております企業実態調査でございますが、中小零細企業の集積しております本市におきまして、きめの細かい産業振興施策を展開していくためには、まず本市に立地しております企業等の具体的な内容を把握することが不可欠であることから、緊急地域雇用創出対策事業を活用して実施するものでございます。 実態調査の目的は、企業の業種、規模、従業員数等の基礎データのほか、企業の有しているすぐれた技術や今後の企業活動の考え方、行政に対するニーズ等を的確に把握し、今後の施策展開の基礎となるデータベースを作成するものでございます。 次に、その具体的な内容でございますが、宇治市統計書によりますと、平成１１年で本市には約6,５００の事業所がございますが、今回はそのうち製造業や情報サービス業等のいわゆる工業系の事業所を中心に調査を実施するものであり、調査対象企業数はおおよそ７００社から８００社程度になるのではないかと考えております。 調査の実施方法につきましては、緊急地域雇用特別対策事業であり、調査を通じて新たな雇用を発生させることが不可欠となっていることから、延べ１６０人余りの調査員を新たに雇用し、個別訪問によって調査表の配布、回収を実施する予定であり、市職員による聞き取り調査は考えておりません。 次に、異業種間の交流等の問題でございますが、中小企業がこれまでのような大企業依存から脱皮し、独自の技術や製品開発によって自立した企業として発展していくためには、これまでのように元請け、下請けという縦の関係だけではなく、中小企業間での共同での受発注や研究開発のシステムづくり、産官学の連携等、多様な事業展開が重要な課題であると考えており、産業基盤整備基本計画の中でも位置づけさせていただいているところでございます。地域間交流や異業種交流につきましても、その一つの手法として取り組んでいくべき課題であると考えております。 現在、本市では宇治商工会議所の中の鳳凰会という共同開発グループが異業種交流を実施され、ホームページの作成や新しい土産物の研究開発等に実績を上げているとお聞きいたしておりますし、全国にもさまざまな取り組みが進められているとお聞きいたしております。 また、異業種交流ではございませんが、金属製品の加工、プレス、鋳造等を目的とした京都試作ネットという中小企業による共同受発注のグループがあり、そこには槇島地域の企業も参加しているということも伺っております。 ご承知のとおり槇島地域には数百にも及ぶ中小企業が集積しており、これまでにその中から幾つかの優秀な企業が育った実績もございますし、当地域には多数の貸工場があるという他の地域では余り例のない特徴があり、初期投資額の負担の少ない、それらの貸工場を利用して起業しやすい環境にあるということができるのではないかと考えております。 したがいまして、こうした地域の特徴やそこに集積している企業の実態を踏まえながら、企業活動を支援していくためのさまざまなシステムも構築していくことが重要であろうと考えております。 そういった意味におきましても、今回実施いたします企業実態調査は、重要な意味を持っているものと考えておりますし、とりあえず今年度は企業育成支援の第一歩として実態調査の結果も踏まえる中で企業のニーズに基づいた講習会等を定期的に開催する予定であり、引き続き施策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山勝利君） 石井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（石井章一君） （登壇）東宇治のまちづくりについてのうち、五ケ庄地域のＪＲ生活踏切と周辺整備についてのご質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘の五ケ庄芝ノ東地域を通る生活踏切の現状は市道五ケ庄５６号線上にあって、芝ノ東老人園芸広場横を通り、旧東宇治消防署前に出る箇所、市道五ケ庄３２号線を越えて墓地横を通って宇治病院前に出る箇所、市道とは関係なく民間駐車場を通って病院前に出る箇所の３カ所と認識いたしております。 これら３カ所とも線路端に板等を重ね敷き、横断可能にしたものでありますが、それぞれ「危険、線路内立入禁止」、「線路用地内に入らないでください」と書いた看板が西日本旅客鉄道株式会社の名前で立てられております。こういった看板が立っているにもかかわらず、地域住民の方々が線路内を横断されるのは主に病院への診察、介護や食料品等の買い物が目的であり、自転車や手押し車を線路の手前に起き、横断されている事象があることも承知いたしております。 一方、平成１３年３月にＪＲ奈良線の宇治新田駅間が複線化されたことに伴いダイヤ改正がされ、通過する列車の本数がふえ、また快速の通過で速度も速まり、その危険度が増したとも言える状況です。 これらの踏切施設がなく幅員の狭い市道等についての考え方は、これまで安全面で対策を講じるため西日本旅客鉄道株式会社と踏切道改良促進法に基づき、改良が認められないかと協議を行ってまいりましたが、ＪＲ側は踏切構造改良の指定基準のこともあり、逆に踏切統合廃止の方針をもとに廃止してほしいという強い要望がある状況です。 実際に今般のＪＲ奈良線の宇治新田駅間の複線化に伴い、その間での生活踏切等が３カ所閉鎖されたこともあり、今後の生活踏切の改良は非常に難しい状況にあると言えます。しかしながら、安全な市民生活を守るため迂回路も含めて、またＪＲと安全対策や改良方法について今後も協議、要望を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（小山勝利君）
桑田建設部長。
◎建設部長（桑田静児君） （登壇）府道京都宇治線黄檗交差点と周辺の改良についてのご質問にお答えいたします。 府道京都宇治線の交通渋滞のボトルネックの対応といたしまして、道路管理者の京都府におきまして、主要交差点の改良に鋭意取り組んでいただいております。既に宇治病院前交差点や町並交差点は改良されまして、現在木幡交差点の改良に取り組んでいただいているところでございます。 ご質問の黄檗交差点は府道京都宇治線とＪＲ奈良線が並行していることから、踏切の遮断により、交通渋滞の大変著しい交差点でございますので、今後とも関連いたします踏切と道路拡幅を視野に入れた交差点改良について、京都府に強く要望してまいりたいと考えております。 なお、京阪黄檗駅の前面道路は府道黄檗停車場線でありますことから、黄檗交差点の改良の要望と同時に同路線の拡幅改良について協議し、また要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（小山勝利君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）学校給食についてお答えを申し上げます。 学校給食調理業務の民間委託につきましては、委託決定後、保護者説明会も行い、委託の趣旨についての説明機会は持ってきているところでございます。 また、先般の伊勢田小学校の給食運営委員会におきましても、食教育の指導と、学校給食の目的を踏まえ、よりよい伊勢田小学校の給食の実施についての意見交換がなされたと聞いております。また、他の委託校におきましても、特に問題となるようなご意見は現在のところ聞いていないところでございます。 したがいまして、教育委員会といたしましては、一定の理解はいただいているものと考えているところでございます。 むしろ現在、伊勢田小で起きております問題は、一連の事象によって、子供たちに給食への不安感や不信感を与えてしまったことでございまして、それをどのように払拭していくのかが緊急な課題でございまして、コンセンサスの問題ということよりは、むしろ子供の食教育の問題であるとの認識をいたしております。 次に、コスト論だけで委託を導入するのは教育の一環としての学校給食の位置づけが弱いからだというご指摘でございますが、学校給食運営の課題は全国的に見ても運営コストの増大に対して、いかにスリム化を実現するのか。さらにはＯ－１５７を契機に従前にも増して、労働安全衛生管理体制をどう図るのかにあり、本市においても例外ではございません。 加えて、飽食の時代と言われる中で子供たちをめぐる食の状況は、食生活の乱れ、栄養バランスの乱れとなってあらわれ、深刻化しており、改めて食教育の必要性が学校教育の現実的課題としてクローズアップされていることは明らかでございます。 市教委といたしましては、こうした点にも十分留意する中で民間委託を実施してきたところでございます。そして、その目指すところは現在の学校給食運営の長所を教育面、労働安全衛生面から継承しつつ、問題となっているコストの増大を適正化し、節減されたコストを新たに必要とされる課題に投入しようというものでございまして、それはひいては子供たちへの食教育への充実にも還元されていくものであると考えております。 したがいまして、コスト論のみで委託を実施しているものではなく、学校給食法の趣旨にも十分沿うものであると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（小山勝利君） 山崎恭一さん。
◆（山崎恭一君） まず東宇治地域の整備の問題ですが、いずれも調査もし、協議もしようというお答えをいただきました。 特に京阪の黄檗駅前については、ごらんいただきましたらよくわかるように、送り迎えの車がとまるたびに後ろの車がとまったり、ちょっと追突しそうになったり、その横をすり抜けるようにして人が通ったり、歩道もない地域ですので、駅の構内にバリカーを打って、駅の構内に車が入ってこないようにとめる設備がついていたりと、大変際どい構造になっております。早急に対処をしていただきまして、改善へとつなげていただきたいと思います。 生活踏切の問題ですが、主なものはその３カ所で、まま使われているものを入れればもう少しあるんですが、そのうち一つは市道が通っているわけですから、その間際にＪＲの方が立入禁止だというふうに書くのはどうかと思うわけです。これについてもＪＲとしては従来からさまざまのところでの彼らの主張は聞いております。 しかし、ＪＲの３事業に際して多額の市民の税金を使って、市がその事業に出費をしたというのはＪＲの公共性についての高い性格を認めたからだと思うんですね。そうした立場にＪＲ自体がしっかり立つこと、踏切についてもこの場所を逃しますと、南も北もかなり離れた場所にしかないわけです。地域の住民の利便性から考えても、この生活踏切の整備をぜひＪＲと強く交渉もし、実現をしていただきたいと要望しておきます。 商工振興の問題なんですけれども、市長はたくさん市がやっているメニューを述べられたわけですけれども、これだけでも十分だとはとても言えない状況なんですね。例えばマル宇の貸し付けが大分ふえた。３７件から７１件までふえたんだとおっしゃいました。確かにふえているわけですけれども、ご自身がおっしゃいましたように事業所は6,５００あるわけです。中小のところへは金融機関は今ほぼ全面的に貸せないということがはっきりしているんです。6,５００の事業所があってマル宇だけではないですけれども、京都府の融資制度もありますが、３７件というのはこれは実はいかにも少ないんです。 一般に事業を続けていくのに全く貸し付けなしに事業がやれるなんていうのは希有な例ですから、通常でいえば数千の貸し付けが資金需要としてはあるはずなんです。これに一般の金融機関が貸さないわけですから、サラ金とか町金とかやみ金とか言われる業者がはびこり、大変悲惨な例も生まれています。 こうした事態を改善をするためには長期的には、私は地元に根を張る金融機関を育成をするということも可能性としてはどうなのかという検討もしていただきたいというふうに思っておるわけですが、それ以外にも今の地元の信用金庫、地元とは言いがたい、非常に規模の大きい日本で一番大きな信用金庫やそれに匹敵するような大きな信用金庫しかないわけですが、ここが地元の宇治の経済に本格的に責任を持つ、細かい情報網もネットワークもつくって、地元金融機関としての役割を果たす、そうした覚悟と体制をとるということは繰り返し要請をしていくことではないかというふうに思います。 もちろん、市にそのことについては特別な権能があるわけではありません。しかし、今の深刻な経済状態のもとでは、権能のあることだけやっていればできるというものではないと思うんです。 経済政策の運行というのは少し前までは国の経済企画庁の仕事だと思われたのが、今自治体の首長でそんなのんきなことを考えている人はもう少ないと思う。できる範囲でどれだけやるかと。権能だけではなくて、世論を喚起をする。個別に行って説得をする、市民と一緒になって、また商工業者と一緒になって、運動として実現をすると、さまざまな手法を講じて金融機関にその性格の変更を求めるということが必要ではないかと思います。 それと、国に対して今のような一律、画一的な金融政策をとっていると、中小企業に対する金融上の条件が非常に悪くなると、中小企業をどんどん切り捨てていくという施策につながっている。この変更を求めるべきだということに対するご回答をいただいておりません。改めて、国に対してそういう要望を上げていくということを求めたいというふうに思います。 それと、企業調査の問題ですけれども、緊急地域雇用特別対策事業を使うから、市の職員がやってはだめなんで、新たに雇用をしてせんならんのやという話です。調査そのものは私どもが従前からずっと求めてきた市が直接に実態調査をするということを求めてまいったわけですが、それにわずかながらかかわってくる事業として、それはそれとして見ていきたいというように思うんですが。ただ、規模の問題で6,５００事業所のうち工業系７００から８００社だけ、それと市の職員ではなくて、事業のお金の出どころの関係で新たに人を雇って調査をさせるということです。私どもが求めておりますのは、今、中小業者たちを本来は彼ら自身が持っているエネルギーを引き出さなければ、大きな立て直しにはならないわけですが、そのためにも市が直接に訪問し、事情を聞き、そして激励もし、そして細かい個別の事情を市がしっかりつかんで、そしてそれに見合う施策をとっていく、こういうことが必要だと考えているわけです。 全国の不況克服のいろんな事業を見ていましても、必ずしもそう華やかに成功している例ばかりではありません。特に工業立地や工業団地の販売では立地の全体の２割か３割しか売れていないというのが当たり前で、半分売れれば万歳だと言われるような状況で、宇治市の企業誘致もこうした全国的な厳しい状況の競争の中で大変苦労されているのではないかと思うわけですが。 ただ、辛うじて前進をしてきているところは、共通していることは市の職員たち自身が市内の事業所についての実態を詳しくよく知っている。あそこにこういう業種がある。こういうことが得意だと、こことここはこんな関係にあると、こういうことを握っているところで、辛うじて個別企業対策の細かい施策の集積で少しずつ成果を上げていると、これは実態ではないかと思います。そういう意味でも市の直接の全調査を改めて求めたいと思うんですが、その見通しはいかがでしょうか。 以上、２回目を終わります。
○議長（小山勝利君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）不況対策の中小企業金融、または地元企業者、中小企業者への支援の問題でございますが、私ども議員もご指摘のように今日の不況状況、大変厳しいものであると十分に認識をいたしております。 特にそれぞれの事業者にお聞きをいたしますと、特に運転資金に困っているという要素が非常に強いということがございまして、従来までの取り組みに加えまして、私どもとり得る制度としてマル経、これは無担保無保証の制度でございますが、変動金利で金利がかかっております。その中でほぼその利子の全額に近い数字1.４％ということをやり、ほぼ無利子に近い状態に極力近づけたということで、このことは私は必ず利用が図られるものというふうに思っておりますし、そのことのＰＲも強めていきたいというふうに思っております。 また、国への要望の関係でございますけれども、１問目でもお答えをいたしましたように、近畿財務局、国の機関でございますけれども、ここに対しまして私ども繰り返し要望もいたしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 それと、もう一つは地元の金融機関の育成の問題でございますけれども、基本的には国の金融政策であるということはご理解いただいているというふうに思いますけれども、一つにはやはりこの民間金融機関というのは融資でございまして、いわゆる支給ではないということで返済が当然必要でございます。 そうしたことからいきますと、マニュアルの適切な運用、そしてそれを地元の事情に合わせてできる限りご協力をいただきたいという要望は私ども強めてまいりますけれども、例えば今全国で自治体が出資をしております金融機関の破綻等におきましては、自治体の出資そのものがどうなるかということが問われているような事態もございます。 また、先ほど私ども地元に本店を有する金融機関の破綻の問題が大きいということを申し上げておりますけれども、この破綻の要因をさまざま見てまいりますと、大きな要素はそれはさまざまあろうかと思いますけれども、例えば地元育成という観点でかなり緩和した融資をしていただいていたことも事実でございまして、主な原因とは申しませんが、それもわずかの原因にはなっているのではないかというようなことも懸念がされますので、私どもとしては中小企業への円滑な資金供給につきまして、今日まで取り組んでまいっておりますけれども、さらに関係機関等に要望を強めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（小山勝利君） 溝口
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（溝口憲一君） （登壇）事業所調査の２問目のご質問にお答え申し上げます。 今回、私どもで調査を実施いたしますのは、あくまで産業基盤整備基本計画に基づいて、特にこれまで対応がおくれておりました工業系の企業活動について、今後どのように支援をしていくのかという立場から絞って調査を実施しているものでございます。 全事業所ということになりますと、先ほど申し上げましたように6,５００という膨大な数になります。しかも、他市の例も聞いておりますと、そういった事業をやられておるところもございますが、非常に膨大な労力と経費がかかったということもお聞きをいたしておりまして、そのことと、そういった調査をやることによって実際どういった施策展開ができるのか、あるいはそのことによってどれだけ直接的な効果が生み出されるのかということも、含めて検討していく必要があるというふうに考えております。 したがいまして、現時点では今回実施をいたしておりますような規模であくまで実施をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（小山勝利君） 山崎恭一さん。
◆（山崎恭一君） 金融機関の問題ですが、市が直接につくっていくということをしないということですが、それなら現在の主に信用金庫というと、宇治市で営業しているということになると、中央信用金庫及び京都信用金庫ということになるかと思いますが、ここが地元にどれぐらい貢献できるか具体的な話し合いでの成果、また彼ら自身の言質、そして単純なことでいえば、規模の大きな信用金庫が全府的に例えば、人事異動を定期的に行うというような形を実施をするだけでもなかなか地元の本当に小さい企業への融資は難しいという面も出てきます。そこをどうやって補い、地元の本当に小さな企業を保障していくかと、このことをやはり話し合いの中でも進めていくためにも、連関をしますが、実地の調査の具体的なデータを市がしっかり持っているということで必要だろうということを改めて指摘をさせていただきます。 今度の工業系の調査、それはそれとしてやるとして、改めて商業系やサービス系を含めた全事業所調査、早急に検討していただきたいと思います。 内閣の外郭団体であります日本リサーチ総合研究所の消費者心理調査で、この２月にやったんですが、今後１年間に自分または家族が失業するという見通しについて不安を感じているかという設問に対して、不安があると答えた人が７3.８％、これが今の日本の状況です。雇用の安心感をつくり出すことなしに、消費が伸びるということはあり得ないと考えています。雇用を守るための金融問題、またその他も含めて市が見える形で全力で奮闘するということが何よりも必要だろうというふうに思っております。 それと給食の問題ですけれども、先ほど教育長は食教育の問題だというふうにおっしゃいました。その言葉だけで言いますと、私も同感であります。今、給食が果たしているのは、ただ単にお腹をふくらませておいしいものを食べるというような役割ではなく、非常に大きな役割を果たしているのを私もこの間の論議の中で認識を新たにしたところであります。 例えば、煮魚なんかを給食のメニューに出すことは大変大きく残菜が出ることはよく知られているわけですが、それを承知の上で煮魚をメニューに出す。骨が邪魔で食べないとか、ちょっと臭いが嫌だとかいう子はたくさんいるわけですが、一方同じ教室の中でおいしい、おいしいと言って食べる子がいて、そのことが彼らの印象にも残ったり、またふだん家でつくらなくなっているいろんな多彩なメニューが給食で出る中で、子供がお母さんにこんなん食べたんだけれども、おいしかったからつくってほしいと、給食のメニューを見てお母さんがつくって、伝統的な食事が家庭の中で復活をすると、こういうような事象だとか。夏みかんの系統のみかんで半分に切ってあって子供に出された。多くの子供がどうやって食べていいかわからなくてそのことでちょっと苦情が出た、説明はそういうものを手でこう割って食べるという習慣も身につけてほしかった。だからわざと切れ目を入れずに半分だけに切って出したと、こういうことが日々給食で行われているわけです。大変レベルの高いことがされていると思います。 こういう大切な事業は単にコストの問題で民間に委託をするということではなくて、私は多少費用がかかっても事の重大さから見れば安定した力量で供給できる直営方式へと戻すべきだと。この間のさまざまな混乱のもとが十分な説明なしに強行した民間委託の傷跡が今回の混乱を導いているのではないかと思われます。 安くするために民間委託したわけですから、高くなっては元も子もないわけですが、安くなったからといって、中身にこんな不安が起こるようでは、どちらに転んでも民間委託の場合、まだまだ安定度が低いということではないかと思います。 改めて、民間委託路線をやめて直営で安定した力量のある栄養士がしっかり構えていく、多少のコストの問題はこの際大きな問題ではないのではないかということを申し添えて、質問を終わらせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小山勝利君） 片岡英治さん。
◆（片岡英治君） （登壇）早速、質問を行ってまいります。 第１問目でございますけれども、災害発生時における避難場所についてということでございますけれども、これは事前の担当の人と話をすり合わせというんですか、打ち合わせをした結果、これは質問には及ばず、ただ指摘をするということだけにとどめておきたいというふうに思っているわけでございます。 定例会３月、６月、９月、１２月とございますけれども、各定例会で３日間、一般質問が許されているわけでございます。 宇治市議会の場合には時間制限はございませんけれども、３問までということで希望者はどの議員も等しく質問できるという権利が保障されているわけでございますけれども、その質問を出した後でいろいろすり合わせをすると、こういうことでございますけれども、この１問目の打ち合わせのときに答弁が、例えば私が南落合に住んでいるんですが、どこに避難をしていくのかということを聞きますと、どこでもいいんですと。ただ、家族でどこに避難するかというのをそれぞれ決めてもらったらいいということなんで、これではもう話にならないなと思うんです。 槇島コミセンの方がいいのか、あるいは西宇治体育館の方がいいのか自由なんだと。こういうことでございますと、非常に難しいわけでございますから、やはり一つずつ地域ごとにやはり示してほしいと、そういうふうな要望にかえてこれは打ち切らせていただきます。 同じような形で３番目も知事選挙のこれにつきましても、要望というか指摘という形でとどめさせていただきたいと思うんですが。それは午前中の宮本議員の質問にもありましたけれども、今回の４月に行われました
京都府知事選挙で、宇治市の市議会議員２１名が選挙が終わった後、一人ずつ５万円を受け取って１９日に返金をしたと、こういうことが地方紙に報道されたんですけれども、これについて私も選管の担当課とやりとりをするつもりであったんですが、これもやはり事前のやりとりの中で、余りこれは効果がないなというふうに思ったんです。 それは何かはっきりしない。私のポスターが問題になりまして、選挙でもないのにずっと張られていると、こういうことで早速選管の方は宇治警察の方へ、それは届け出をしていただいたようでございますけれども、全然それから何の返答もないわけでございますが。 今回の知事選挙のお金を５万円もらったということにつきましても、これはすぐ届けてもらったのかなと思ったらそれはなされていない。 それで、私の場合のポスターは選挙でもないのに張られているからぐあいが悪いんだということなんです。じゃあ選挙の近くなればいいのかと。私は実は１２年前からずっと張らせていただいているんです。それはもちろんポスターの内容は違いますけれども、一番最初のポスターは「きれいな地球を残そう、愛しき者たちのために」ということで母親が赤ちゃんを抱いておだやかな視線を交わしているわけです。この母親というのがセレッソ大阪の森島寛晃で赤ちゃんがお姉さんなんですよ、まだポスターが３０枚ほどありますので、よろしかったらお分けしますので、申し出ていただきたい。ただしもって帰ってよく見えるところへ張っていただきたいと思うんですが。ということでこの３問目はだれでも等しく対処をしていただきたい。 さて、本題でございます。 大きな２番目。談合による損害賠償についてということでございます。 小さな１番の監査委員の見解を問うというのもこれは割愛をさせていただきますが、これまでは、談合について業者に対する損害賠償責任、こういうことが出てきていたんですけれども、今回初めてその土木工事のＡランクについて、現在も在籍している職員が設計金額を漏らした。これを初めて公にさせていただきたいと考えております。 そもそもの発端は西暦２０００年に元市の職員、当時管財契約課の主任であった職員が、当時主任じゃなくて経験者です。水道部にいたんですけれども、当時。逮捕されたときは。西暦２０００年１月に逮捕されたわけです。入札妨害事件で逮捕されました。 それから間もなくその元職員がお金をもらっていたということで、収賄事件で有罪判決を受けて、そして懲戒免職になりました。その刑事裁判に私はできる限り傍聴に通いました。京都地方裁判所。そこでその元職員の証言の中から談合を助長して設計金額を漏らしていたのは自分だけではないと、複数の職員の名前を言ったわけでございます。 そこでこの裁判が終わって、その記録が整理されて検察庁に送られてすぐ、私はその資料を閲覧をしました。閲覧のときに一筆書かされるわけです。いろいろあるわけですけれども、私ども市民は閲覧をすることは許されるわけです。コピーをとろうとすれば弁護士を通じて弁護士からコピーを入手する、そしてその用途、使い道は民事裁判だけに限られるわけです。 きょう私が公にしようと思って持ってまいりましたのは、この刑事裁判記録のコピーではありません。閲覧をしたときに自分で書くことができるわけです。それを書いて、要点を書いて持ってまいっておりますので、きょう私がここで公にさせていただきましても、これは弁護士には全然迷惑かからない。コピーをそのまま読んでいるわけではないわけでございますので、その点をひとつお含みの上でお聞きをいただきたいと思います。 供述調書丸の大きな１番、この丸の大きな１番という、こういうのは私が住民監査請求をしたときの、それに添付された資料の番号でございますけれども、大きな１番の横の漢数字の一、宇治市建設業協会の事務局長の供述。協会に事務局長が勤務してからこれまでのいきさつが書かれております。 それから横の数字の二番目。談合が行われたときの状況。 それから漢数字の四でございます。私－－これは事務局長でございますけれども－－平成５年度から管財契約課・・・・・・・・・・から何度も工事の設計金額を教えてもらっていました。 次のページでございます。 ・・は設計金額を書いた紙をそのまま私に渡してくれたり、電話で設計金額を教えてくれていました。私の記憶では平成７年から８年度に発注されたＡランク業者の建設工事の入札については、そのほとんどすべてについて設計金額を・・から教えてもらっていました。 それから、丸の２番。やはりこの事務局長の供述調書でございます。 横の二、平成７年から８年の宇治市が発注したＡランクの工事について、そのほとんどすべてが、今読み上げましたとおりでございますけれども、設計金額を聞き出して本命業者に伝えておりました。 それから大きな４番、供述調書、元職員です。 漢数字の五番。当時私の上司であった・・・・が、当時ですよ。事務局長さんに対して電話で話をされている内容の中で歩切りを教えておられるようなところが見られたことや、前任者である－－この名前はやめておきましょう－－要するににそういうことが書いてある。歩切りといいますのは設計金額とは違うんです。設計金額に一定の率を掛けて予定の数字を出すと、こういう意味の歩切りという言葉でございます。 以上が第１回目でございますけれども、ここで明らかに市の職員、しかも現在情報管理課の課長という要職にある人が設計金額を漏らしていたと、このことについて市の方はどのような対応をなさろうとしているのかお尋ねをいたします。 以上、終わります。
○議長（小山勝利君） 原田助役。
◎助役（原田和久君） （登壇）お答えいたします。 片岡議員さん、過去この議場の中で調書を読み上げられ、個人名を申された経過がありますけれども、今回は弁護士には迷惑をかけないということではありますが、同様の内容をまたぞろこうした公の場で発言をなさっている。 基本的に、日本には一本じめとか三本じめとかいう手を合わせて拍手をする方法がありますけれども、両手が合わなければ音は出ません。片方だけの情報でこうした場でまるっぽう発言をされるということについては、大変問題があるというふうな点をまず指摘をし、答弁をさせていただきたいと思います。 議員さんご指摘されている偽計競売入札妨害事件及び贈収賄事件に関する件につきましては、平成１２年３月１７日に指名競争入札に係る収賄罪で起訴されました職員を懲戒免職処分にいたしております。 この元職員が逮捕された後に、捜査当局によって関係職員の事情聴取が行われております。設計額漏えいの質問に対して疑惑を受けた事実関係を明確に否定した供述調書が作成されていることについて、関係職員からの報告を得ているところでございます。 また、両事件を含めた市内部の調査を行い、当該関係職員に対してもすべて内部調査を行っております。これらの調査結果につきましても、それぞれ不正行為への関与を明確に否定しているところでございます。このことは、これまでの一般質問等におきまして答弁いたしておりますとおりでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 しかしながら、平成１３年９月２０日に行われた住民監査請求に添付された関連資料につきましては、当時その存在が確認されていない資料でございまして、その中の偽計競売入札妨害事件に係る関係者の供述調書には、職員から設計額の漏えいがあったとする内容の記載が存在をしております。 このため、今般関連資料に基づき議員ご指名の職員も含め、その記載内容に関する事実関係の聞き取り調査を再度実施いたしております。 その結果、該当する職員からは不正行為への関与を明確に否定する発言を得たところでございますので、地方公務員法第３４条の守秘義務違反には該当しないものと考えております。 よろしくお願いをいたします。
○議長（小山勝利君） 片岡英治さん。
◆（片岡英治君） ちょっと、議長にお願いでございますけれども、例によってお水を自席でちょうだいしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 原田助役にご心配をいただきましたけれども、前回の経緯は確かに用途の意味で検察庁調書を弁護士を通じて入手した。これを私は前持っていって抱えて全部持っていって、それでそれをそのまま読みました。これは確かに弁護士会の方から、京都弁護士会の方から猛烈に抗議が出まして、それで私も弁護士から今後は注意してほしいと言われました。全部で調書は石炭箱１杯ぐらいで、コピー代だけで16万6,０００円でございました。内容は談合をやったということが書かれておりますので、これは政務調査費で請求してもよかろうと思うんですが、次からは政務調査費あれ書きますわ。看板だけじゃなくて。 さて原田助役、これはいいんですよ、これは。私が写して帰ったもんなんですよ。だから今回はいいんです。調書を筆記するのはいいんです、筆記は。それを抜粋を今読んでいるわけです。そういうところで、この今該当する名前が出た。私は名前を余り言いたくはないんですけれども、これをやはり公にしないといけない。数日前に投書が来ております。読ませていただきます。 入札価格を業者に教えたとして役所を首になったのは肩書が主任といえども通常は平の職員であり、しっぽ切りであることは見え見えである。上層部に及ばないための工作であることははっきりしている。あなたが議会でかくもしつこく質問を繰り返されていることは、この問題の不明瞭な部分（恥部）を時間の経過とともに風化させたいとする傷ある者どもに正義の鉄槌を下ろすことにつながる。ましてあなたが指摘しているように、当時主幹という立場、そして今では課長というポストにのうのうと座っていることは、同じ職場で働く者としては承服しがたい事実である。灰色どころか真っ黒の人間がなぜ降格もさせられず居すわっているのか。そんな恥さらしの者の下で悶々として働く職員の気持ちを代弁してほしい。その意味からも今回の質問には大いに期待をしている。 こういう明らかに市の職員とわかる投書が来ているわけでございます。これは私が一人かんかんになって言っているわけじゃなくて、職員さんの中にはそういう気持ちの人たちもいるんですよ。だからそういった意味でこれは何らかのけじめをつけていただきたい。私は情報公開の件で、今問題になっております人と非常に話をする機会がありました。前も申し上げましたけれども、彼は非常にユニークな才能の持ち主で、これは将来の宇治市役所にとって、非常に重要な人のうちの一人になる人だというふうに思っております。それだけに今回、ちゃんとしたけじめをつけるということは、これは市長の責務だと思いますけれども、再度お尋ねいたします。
○議長（小山勝利君） 原田助役。
◎助役（原田和久君） （登壇）お答えをいたします。 片岡議員は、この間よく匿名の投書等を利用しながらいろいろとご質問をされるわけでございますが、さきの３月議会の中で真実でないというふうなことから、訂正謝罪を求められたにもかかわらず議場において、猛省促す意味での厳重注意がされた経緯があることは皆さんご承知のとおりでございます。またもや今回、差出人不明、出所不明の文書による質問でございますが、信憑性や確実性、そうした点を考えますと不確実と言わざるを得ない感じがいたすわけでございます。これは私一人だけの感じではないと思いますが、一言ご意見を申し上げ、答弁に入らせていただきます。 先ほども一本じめとか三本じめとかいうふうなことを申し上げましたが、初めて両手が合って音が出る。今回の場合、議員がお持ちの調書というのは当人は全く同席できない中で、片方の発言によってつくられたものであります。先ほど答弁の中で職員が警察なり検察なりに呼ばれて、全面否定をしたというふうに回答申し上げているわけですから、それで十分だというふうに思っております。 よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（小山勝利君） 片岡英治さん。
◆（片岡英治君） 助役、そういうすりかえるような言い方おかしいわ。じゃあ、この投書が本当に来ているものだという証明になるような、予測できるようなところを申し上げましょう。 私は全然知らないことなんですけれども。あなたは・・・・の顔は知っておられるだろう。その足元を見られたことがありますか、彼が何をはいているか。道路交通法では車を運転するときに何をはくことが禁止されているか、常習犯だよと書いております。私はそんなこと全然わかりません。彼が何に乗ってきてどうしているのかわかりません。だからこれは全く私が出したもんじゃありません。 それで、この手がどうとか一休さんのとんちみたいなことを言っていたらだめですよ。とんち話ね。 これだけはっきり書かれているわけですよ。住民監査請求の中に載っているわけです。じゃあ、これを証言をした事務局長を名誉棄損で訴えますか。この公の場で実名を言った私を名誉棄損で訴えますか。やってくださいよ、なら。 （片岡議員の質問中、・・・で表示した部分は地方自治法第１２９条第１項及び会議規則第８０条の規定により削除） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小山勝利君） 池内光宏さん。
◆（池内光宏君） （登壇）２００２年６月議会一般質問をさせていただきますが、質問に入ります前に、先般の
庄司洋議員のご逝去に対し、ご遺族並びに公明党宇治市会議員団の皆様に哀悼の意を表しますとともに、
庄司議員さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。 ます第１番目、有事法制と平和行政についてです。 現在、政府は武力攻撃事態法を初め、有事法制３法案を国会に上程しています。これは戦争を想定した法律であり、戦争放棄をうたっている日本国憲法に違反するものであることは明白です。特に時の首相が地方自治体の長にとってかわって、代理執行も行使するに至っては地方自治法にも反するものと言わねばなりません。 一方、この間宇治市は平和都市推進協議会を中心に核兵器廃絶平和都市宣言や小中学生の広島、長崎、沖縄への派遣事業など、さまざまな平和事業を進めてきました。ところが、今回の政府の有事法制化の動きはこうした地方自治体の平和行政を根底から否定するものであり、絶対許せないことであります。 つきましては、市長の有事法制に対するご所見と平和行政の推進、特に今年度平和事業の成功のための取り組みをお伺いいたします。 ２番目に住民基本台帳ネットワークシステムについて、お伺いします。 今般、防衛庁において、情報公開制度に基づき資料請求をした１４１人の個人情報を収集し、内部にそのリストを配布していた事実が発覚しました。これは情報公開法が請求人者の住所、氏名だけに限定していることにも反し、また行政の個人情報保護法にも違反する行為であります。 しかるに、本年８月を目途に住民基本台帳のネットワークシステムが目下作業が進められ、把握する住民の個人情報が９３件から２６４件に一挙に拡大すると言われる中で、今回のこうした自衛隊の個人データの流用と悪用は私ども国民にとって、個人の情報が国家の特定の意思によって自由に操作され、住基ネットによる国民総背番号が国家の国民に対する情報統制を一段と強化することになることは明らかであります。 ついては、宇治市において現在取り組まれている住基ネットシステム作業を一たん中断凍結してはどうかと思いますが、当局のご見解を伺います。 ３番目に中高年層の就労と居場所についてお伺いします。 ここ最近の職場環境は特に中高年層にとって極めて厳しく、元気に安心して働ける職場環境になっておりません。彼らがリストラ、合理化の矢面に立たされ、早期退職や解雇の対象になっていることは明らかです。ハローワークやシルバー人材センターに就労を求めて、あるいは働きがいを求めて多くの中高年層が訪れてくるのもごく日常的な姿です。 ついては、就労や働きがいを求めての中高年層のニーズを当局はどう受けとめ、今後どう促進しようとしているのか、ご所見を伺います。 また一方、彼らの交流や情報交換のための
居場所づくりも必要なことではないかと思います。特にシルバー人材センターなどはそうした場を提供する格好の施設ではないでしょうか。宇治市シルバー人材センターはかつて宇治市公共職業安定所の土地、建物を宇治市が買い受け、以降、高年齢者にさまざまな就労と生きがいの場を提供してきました。 しかし、長年の風雪の中で建物は相当老朽化し、作業場も手狭になっている上、利用者の交流スペースもないなど建てかえが必要かと思います。 こうした中、平成３年以降、平成１４年度では既に全国２４１に及ぶ市町村が社団法人全国シルバー人材センター事業協会を通じ、高年齢者労働能力活用円滑化事業及び補助金を、平成１２年度からはワークプラザ奨励金事業を活用し、シルバー人材センターを会員の働く拠点として施設の建てかえや整備に取り組んでいます。 事業の補助対象額は全体経費の２分の１、最高2,０００万円まで可能とのことであります。ぜひこうした制度を活用し、時代にふさわしい宇治市シルバー人材センターにしていくことが求められていると思います。市長のご所見を伺います。 次に、大きい２番目として、地域のビオトープづくりについて伺います。 ビオトープ、いわゆる生態系空間の保全は今日の自然環境の悪化を防ぎ、自然に生息するさまざまな生物を保護し、自然と人間の共生を図る意味で極めて重要なことです。とりわけ農地や池、河川、緑地などを昆虫や動植物、魚類などがすみやすい環境に再生し、自然を取り戻すことはこれからの人類の生存にまで影響するものであろうと考えます。この間宇治市にあっても、河川の水辺環境再生や親水性護岸などにも取り組まれてきましたが、どうも人間の目線に立った施策になっていて、動植物の生態系や生育を保障するというものにはなり得ていないのではないかと思っております。 また、さまざまな施策を実施する上でも、行政のひとりよがりではなく地域の人々との意見や協力を反映したものでなくてはなりません。今年度学校のビオトープ事業が予算化され、それなりに注目もしておりますけれども、本来的に地域のビオトープ、地域の自然の再生が基本にならなくてはならないと私は思っております。昨年宇治市が策定した宇治市環境保全計画にも基本目標、豊かな自然とふれあえるまち、自然環境の保全の中でも生物を守り育むとしてビオトープをふやすための緑のネットワーク化や、河川の多自然化がうたわれています。 そこで私は次の点を当局に求めたいと思います。 まず一つは、市内でまだ努力をすれば失われつつある自然環境を再び動植物や魚、昆虫などが生育できる環境に取り戻すことができる地域はないのかどうか調査していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ２番目に、行政の調査結果を踏まえ、市内の幾つかの地域をビオトープづくりのモデル地域に指定し、行政、住民、環境保護団体が一体となって、自然環境再生プランをつくり上げ、地域の環境改善活動の推進に取り組んではどうか。もちろん施策推進には徹底した情報公開と財源の確保が必要なことは当然のことであります。 ３番目に環境省でも水環境部が中心となって環境保全の施設整備に取り組んでいるようでありますが、宇治市にあっても十分調査研究されるととともに、河川や公園、農林など横の連携をとって総合的な取り組みを求めるものであります。 次に大きい３番目、都市基盤の整備について伺います。 まず一つには、宇治黄檗間観光振興計画とまちづくりについてです。 今般、商工観光課が中心となって宇治市観光基本計画、宇治黄檗間観光振興計画を発表されました。世界遺産の宇治平等院や宇治上神社とあわせて、宇治黄檗萬福寺を文化と観光の貴重な資源として注目し、そこから、寃道、三室戸、川東へと観光客の誘致に施策展開をされることに私は地元議員として大いに歓迎するものであります。 とりわけ、三室戸寺では春はツツジ、夏はアジサイとハス、秋は紅葉と四季折々の風物を楽しむ年間約２０万人の参詣、観光客が訪れます。つい先日も三室戸寺のあじさい祭にあわせ三室戸学区福祉委員会が三室戸ふれあい茶店、福祉の店を開催しましたが、地域の皆さんはもとより観光客の皆さんにも相当ご利用をいただいたところであります。 そこで宇治黄檗間の地域の観光と活性化、新しいまちづくりのため私は次のことをお尋ねいたします。 まず一つは、黄檗から五ケ庄、菟道、三室戸、川東までの旧街道を散策にふさわしい道路に整備すること。 ２番目、多様な交通手段の確保としてレンタルサイクル、黄檗－三室戸寺経由－平等院までのバス路線の新設とバス停の名称変更、仮称ＪＲ寃道駅の新設など、交通施策によるまちの活性化。 ３番目、景観条例の一施策として町並みの住宅保全改修に住宅補助制度の新設など良好な街路の形成。 ４番目、観光マップの作成と宣伝の強化であります。 次に、宇治橋通りの整備と道路管理について伺います。 この通りは十年一日のごとく変わりばえのしない町並みで、平等院表参道とは全く雲泥の差が感じられるところであります。特に昨今ＪＲ宇治駅から宇治橋通り、平等院間の観光客もふえつつあり、観光シーズンや日曜、祝日には歩道もない車の渋滞する道路を何か追われるように歩いている人の姿は観光地とは言えない情景であります。 つきましては、一日も早く観光地にふさわしい潤いのある楽しい街路の整備をするよう、府、市並びに地元商店街とも協議するように求めるものであります。 なお、整備後の道路管理については市当局も弾力的に対応すべきと考えますが、ご見解を伺います。 ３番目、立命館宇治高校の跡地対策について伺います。 この件については何度となく議会でも質問もし、また地元自治会からも長年にわたり要望してきたことはご案内のとおりであります。これに対し、当局はコミセン機能を有した大規模集会所程度のものは考えたいと答えてきました。その時点で私ども地元は中身に意見はあるものの、だれもが共通して立命館跡地にそうした施設を当局は考えているものと理解していたのでありますが、いつの間にか、確か昨年来ぐらいから当局は投票所の代替施設として京阪三室戸駅近辺に集会所を設けたいというスタンスに立ち、学校跡地には何らどうする、こうするといった考えは示さなくなりました。こうした市当局の姿勢は長年の地元の要望のすり替えであって地域住民の意を必ずしも酌んだものとは思っておりません。 ９月には学校は新しい地に移り、運動場は当分利用されるものの、校舎跡地は更地になるとのことであります。 学校側から相談があれば、協議をする用意があるとまで一時は述べていた市長の考えはどうなったのでしょうか。地元は学校跡地を新しい寃道のまちづくり、ひいては東宇治地域の活性化になればと、ずっと宇治市当局に期待しているのであります。改めて市長のご所見を伺うものであります。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（小山勝利君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）池内議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、有事法制３法案につきましては、昨日、帆足議員のご質問にもお答えをしたところでございますが、この３法案は本年４月１６日の閣議において決定され、現在国会で審議をされているところでございます。 このうちいわゆる武力攻撃事態対処法案は武力攻撃事態という国及び国民の安全にとりまして、最も緊急かつ重大な事態が生じた場合における対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図ることを目的とされ、政府の見解といたしましては、平素からの国の備え、国家存立の基本となるものであり、緊急事態における法的手続をあらかじめ整備しておくことが重要であると述べられております。 武力攻撃事態対処法案における地方公共団体の役割につきましては、住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施、その他適切な役割を担うことを基本とするものとされておりまして、具体的には避難の指示、避難の誘導、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧等の諸措置が想定されておりますが、現在の地方自治体の事務は有事を想定しておらず、国民保護の法制が２年後にしか示されない点や、地方自治体の権限、具体的な役割が不明確であり、住民の生命と財産を守る自治体の責務から考えますと、これらを明確にした上で十分な審議が尽くされるべきものと考えております。 また、先般開催されました全国市長会におきましても、市民の生命、財産を守ることは自治体の責務であり、国においては武力攻撃事態対処法案等について自治体等への十分な説明責任を果たすとともに、国会において慎重かつ十分な審議を尽くされたい旨の国への要望することを決定したところでございます。 いずれにいたしましても、我が国は法治国家でございまして、国及び国民の安全を守るという視点に立った法整備は必要であると考えておりますし、去る６月１２日の宇治市議会で可決をされました有事関連法案の慎重審議を求める意見書にもございますように、今後さまざまな観点から国会の場で慎重かつ十分に審議をされていくことを望んでおりますし、その内容を関心を持って見きわめてまいりたいと考えております。 また、本市といたしましては、昭和６２年の核兵器廃絶平和都市宣言を契機といたしまして、核兵器保有国が核爆発実験や臨界前核実験を実施する都度、強く抗議を行いますとともに、核兵器の廃絶を訴えてまいっておりますし、宇治市平和都市推進協議会を中心に各種平和啓発事業に積極的に取り組んでいるところでございます。 特に本年度は例年の事業に加えまして、さきの大戦で最後の地上戦の舞台となりました沖縄で悲惨な経験をされた元ひめゆり部隊の方をお招きをしての講演会や、立命館大学国際平和ミュージアムからベトナム戦争の記録写真をお借りしての平和写真展の開催などを新たに計画いたしております。 また、小中学校の平和学習で毎年広島、長崎、沖縄を順に訪問をいたしておりますが、従来の小学６年生と中学１年生に加えまして、本年からは中学２年生も対象とし、応募枠の拡大を図ったところでございます。 今後とも核兵器廃絶、平和都市宣言の理念に沿いまして、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて一地方自治体として精いっぱいの努力をしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてのご質問にお答えを申し上げます。 本市におきましては、収集目的外の個人情報の利用なり提供は法令に定めがある場合や本人の同意のある場合を除いて、宇治市の個人情報保護条例で禁止をされております。宇治市の情報公開条例の運用に当たりましては、公開請求者の個人情報を保護することは制度の趣旨から当然のことと理解をいたしておりますし、請求者の身元調査をすることもございません。これは情報公開の制度運用だけでなく、市の業務先般にわたる基本の考えでございます。 住民基本台帳の全国ネットワークシステムにつきましては、さまざまな議論があることは十分に承知をいたしておりますが、住民基本台帳法の改正法が既に成立をいたしておりますことから、本市といたしましては、平成１４年８月５日の第１段階の稼動に向けた準備作業を進めております。 全国の準備状況といたしましては、５月２４日現在で全国それぞれの市町村に住所を有する方へ全国ネットワーク用の個人番号を付したところでございまして、本番稼動直前のデータベースが完成いたしております。今後はこのデータベースに住民移動のデータによる更新を積み重ねて、本番用のデータベースが構築されることとなります。 本市におきましては、８月５日以降に市民の皆様方へ個人番号の通知をすることとなりますが、これに向けての準備を行っているところでございます。当然にも大規模なネットワークですから、全体の安全性を確保いたしますために、それぞれの構成部分が自覚と責任を持って対応することが不可欠と考えております。 少なくとも宇治市からは事故を発生させないことを念頭に、万が一に備えて全国ネットワークからアクセスされるところには必要不可欠の情報以外は蓄積をしないこと。内部の既存システムとは直接には接続をせずに業務終了後、全国ネットワークと切断した後に既存システムから転送するなどの対応を行うことといたしております。 また、全国ネットワークで使用するコードは既存の宇治市のシステムで使用いたしております個人コードとして使用しないことといたしておりますので、安全対策には万全を期してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、中高年層の雇用に関する質問にお答えを申し上げます。 本市におきまして、日産車体の大幅縮小や２信金の破綻を初め、長期化いたします大変厳しい不況は雇用の面に大きな影響を与えております。３月の完全失業率は全国で5.２％、近畿で7.１％、また有効求人倍率は全国で0.５１倍、京都府で0.４７倍になっておりまして、雇用をめぐる状況は大変厳しい環境にあると認識をいたしております。 また、宇治公共職業安定所管内の本年４月の求人、求職状況を見ますと、４５歳以上の求職者数が全体の４4.２％を占めておりますが、求人倍率は約0.１１倍と低い倍率にとどまっており、中高年層には厳しい状況でございます。 ご案内のように国におきましては、労働市場の規制緩和策などに取り組まれ、雇用対策は雇用の維持から労働移動の支援へと移ってきている状況にございますが、本市といたしましても、経済、雇用情勢の動向や、国、府の総合的な景気対策、雇用対策を注視しながら地域雇用機会増大促進地域の指定に伴います雇用助成の積極的な活用や、緊急地域雇用創出対策事業を通した中高年層の雇用を初め、職業訓練センターとの連携など市としてとり得る雇用対策を積極的に取り組んでいるところでございます。今後とも関係機関との連携を深め、雇用の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、シルバー人材センターに関するご質問にお答えを申し上げます。 ご案内のとおり、シルバー人材センターは高齢期を有意義に、しかも健康に過ごすため、定年等で現役引退後にも何らかの形で就業し続けたいと希望される高齢者がふえてきたことを背景に、自主、自立、共同、共助の理念のもとに一般雇用にはなじまないが、働く高齢者がその経験と能力を生かしつつ、働くことを通じて社会に貢献をし、生きがいを得ていく機会を確保する。このことを主たる目的とするものでございます。 本市におきましても、昭和６０年７月に社団法人宇治市シルバー人材センターが設置され、以来今日まで積極的な活動がなされてきたところであり、市といたしましても、市有地４１３平方メートル、建物木造づくり１５５平方メートルを貸し付けますとともに、国の高齢者就業機会確保事業費等の補助金を受け、京都府とともに補助を行ってきているところでございます。 議員から社団法人全国シルバー人材センター事業協会のワークプラザ奨励金の活用によるシルバー人材センターの活動施設であるワークプラザ建設のご提案等もいただいているところでございますが、シルバー人材センターは自主的な組織でございまして、会員は自分たちで組織や事業の運営に参画することとなっており、公益的、公共的な団体として都道府県知事の認可を受けた社団法人でございます。このことから法人としての将来計画や経営理念を当然にもお持ちのことと存じますので、市といたしましては現状をお伺いいたしますとともに、その方針につきましてもお伺いしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、立命館宇治高校跡地についてのご質問にお答えを申し上げます。 立命館宇治高校では本年９月の開校を目指されまして、移転地での校舎等の建設工事が進められており、今その移転準備に当たられているとのことでございまして、現在の学校建物につきましては、地元住民の方々にもご説明の上、移転後の９月以降において解体をされる予定であるとお伺いいたしております。 しかしながら、広野町の新校舎への移転後も当面は現在の学校用地については解体される予定の校舎敷地部分と第２グラウンドにつきましては、引き続きグラウンドとして活用していくとの意向が示されております。立命館宇治高校の跡地問題につきましては、昨年１２月定例会でもご質問をちょうだいいたしておりますが、その後につきましては今申し上げましたように、９月以降に校舎を解体される予定であるとのご連絡をいただいた以外には特に新たな変化があったという状況にはなっておりません。 跡地活用の問題につきましては、これまでからお答えを申し上げてきておりますように市といたしましては学校側に今後の情報提供と、仮に売却ということになるようであれば、土地利用計画案について事前に協議をお願いしたいとの意向をお伝えしているところでございます。 また、地元からは跡地を活用した公共施設配置のご要望もいただいておりますが、寃道地域におきましては、コミュニティセンター機能の一部を併設した大規模集会所を建設し、立命館宇治高校の移転に伴う投票所の機能もあわせて確保することを公共施設整備計画で明らかにいたしておりますものの、その他の公共施設の配置につきましては特に計画をいたしていないところでございます。 なお、議員からございました大規模集会所の建設予定地につきましては、これまでから立命館宇治高校跡地を予定しているとのご指摘がございましたが、そのようなことは申し上げた経過はございませんので、あわせてご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。
○議長（小山勝利君） 岡本
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（岡本惠司君） （登壇）自然環境保護のために地域のビオトープづくりについてのご質問にお答えいたします。 ビオトープとは生物の生息場所という意味でございますが、最近では多様な生物と人とが共生できる場所を創造した空間という意味に用いられております。 例えば河原や公園、学校の校庭などを利用して自然の姿を復元することを目指した憩いの空間がつくられ、環境学習の場、自然の保全の場、地域のつながりの場などにしようとするものであります。 このような状況の中、京都府では身近に多くの生きものを呼び戻し、自然を再生できるようにコンテナーガーデン、あるいはエコアップガーデンなどの情報発信や啓発活動が進められているところでございます。 ちなみに、本市におきましては、教育委員会において、平成１２年度から小さな空間を利用するミニビオトープの試みが始められ、さらに平成１４年度からは小中学校ビオトープ推進モデル事業に取り組んでいるところでございます。 ご質問の地域のビオトープについてでございますが、本市では巨椋池干拓地や山林など多様な生態系が存在しておりますことから、まず第一にこれらの豊かな自然を保全していくことが重要であると考えております。このことを前提といたしまして、本市では平成９年度に動植物に関する調査を実施し、さらに平成１３年度からは野生の貴重な動植物を大切にするように巨椋池干拓地クリーン活動などを行い、生物の生息環境の保全を目的として干拓地の動植物の観察を行いながら清掃活動を実施いたしまして、市民への自然環境保護意識の啓発を進めております。 また、河川における親水性を持った改修に取り組んでいるところでございますが、環境保全計画にも掲げておりますように、市街地の開発に対しても生物多様性確保の観点から自然環境への配慮を促し、公園、公共施設や道路などの身近な植栽をつなぐ緑のネットワーク化を進めてまいりたいと考えております。 さらにビオトープの目的であります自然の復元あるいは保全の観点から、生きものと人が共生できる場所づくりとして、公園、緑地や河川また下水道などの公共施設において生物の生息空間が確保できるように他市の先進事例も参考としながら、関係各課と連携を図り、地域のビオトープづくりについて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（小山勝利君）
桑田建設部長。
◎建設部長（桑田静児君） （登壇）宇治黄檗間観光振興計画とまちづくりについてのご質問にお答えいたします。 これまで宇治市の観光振興の指針となってきた宇治の観光計画や宇治の観光実施計画を引き継ぎ、今後１０年を目途とする宇治市の観光施策を方向づける宇治市観光基本計画、並びに宇治黄檗を結ぶ観光連携のあり方を示す宇治黄檗間観光振興計画を平成１４年３月に策定いたしまして、源氏物語のまちづくりをさらに進めてまいりりたいと考えているところでございます。 これらの計画は平成１３年度に策定し、平成２２年度を目標とする宇治市第４次総合計画を上位計画として、その中で示された観光施策及び関連施設を具体的な事業の展開に結びつける役割を果たすものであります。 議員お尋ねの黄檗から五ケ庄、寃道、三室戸、川東までの旧街道を散策にふさわしい道路に整備することについてでございますが、当計画に宇治と黄檗を結ぶ徒歩、自転車ルートの道路整備が上げられており、安全性と快適性を考慮し、効果的な周遊を支援するため関係機関とそのルート及び整備手法について検討を行ってまいりたいと考えております。 なお、道路整備とあわせまして、拠点箇所からの車両の誘導と歩行者誘導のための案内標識の整備改善も関係機関と検討してまいりたいと考えております。また黄檗山萬福寺を中心とした散策ルートの道路整備についても関係機関と協議、検討を行いまして、事業実施が図れますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、宇治橋通りの整備と道路管理についてのご質問にお答えいたします。 宇治橋通りは古来より明治時代まで代官所や茶問屋が軒を連ね、宇治の中心として大いに繁栄をし、以後伏見を除く京都府南部最大の商店街として昭和３０年代ごろまで繁栄を続けてまいりました。 しかしながら、宇治橋通りは他の多くの商店街と同様に大型店の出店と流通形態の変化により、徐々に衰退を余儀なくされ、今日に至っております。そういった中で宇治橋通り商店街振興組合は平成１３年３月に京都府の補助を受けまして、宇治橋通り商店街の再生を目指した計画、「笑店街づくり」を策定したところでございます。これを契機にいたしまして、宇治橋通り商店街振興組合が主催し、京都府、宇治市等が参加しました宇治橋通りを安全で快適な道にするための事務連絡会議を立ち上げたところでございます。 今後は市といたしましても、関係機関とも連携を図り、地域のまちづくりのため宇治橋通り商店街の整備等に積極的に協力してまいりたいと考えています。 なお、整備後の道路管理につきましては、府道である間は管理者であります京都府が行うこととなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（小山勝利君） 溝口
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（溝口憲一君） （登壇）宇治黄檗間観光振興計画とまちづくりに対するご質問のうち、レンタルサイクルなど多様な交通手段による町の活性化についてお答え申し上げます。 レンタルサイクルにつきましては、現在京阪宇治駅前で民間業者が午前９時から午後６時まで営業されております。保有台数は１３台ですが、土曜日、日曜日、祝日は１３台すべて貸し出しをされておるとお伺いしております。車の渋滞を避け、サイクリングをしながら観光地を回られる人が多いという現状でございますので、保有台数をふやしていただけるよう市からも要望していきたいと考えております。 また、黄檗－三室戸寺経由平等院までのバス路線の新設の件でございますが、ＪＲ黄檗から三室戸寺を経由して京阪宇治までのバス路線を現在運行されております。またアジサイ、ツツジの花の季節にはＪＲ宇治及び京阪宇治から三室戸寺への臨時バスも運行されております。平等院へは京阪宇治から既存の天ケ瀬行きのバス路線がございます。ご質問のバス路線の新設につきましては、現段階で具体的な計画はなく、既存の路線を続けていくとの考えであるとお聞きをいたしております。 次に、バス停の名称変更の問題でございますが、既存バス停の名称になった経過もあり簡単には変更できないが、地元よりの強い要望や必要性があれば事業計画の見直しの中で協議、検討を行うことは不可能ではないというバス事業者よりの回答をいただいております。現時点では、地元の強いご要望があるとは認識いたしておりませんが、今後必要であればその時点で協議、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、観光マップの作成と宣伝の強化でございますが、このたび作成いたしました宇治市観光基本計画及び宇治黄檗間観光振興計画は今後１０年をめどといたしまして、平成２年度から進めております源氏物語のまちづくりをさらに拡大するものでございます。 これまでもお茶と観光のまち宇治を観光イラストマップなど、さまざまな広告媒体を活用いたしまして、全国に発信してまいりましたが、今後ともインターネット、テレビ、新聞など多様化するメディアを有効的に活用いたしまして観光情報の発信、提供、収集に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（小山勝利君） 石井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（石井章一君） （登壇）宇治黄檗間観光振興計画とまちづくりについてお答え申し上げます。 まず交通手段としてのＪＲの新駅についてでございますが、ＪＲ奈良線につきましては平成１３年３月に宇治－新田駅間で高速化、複線化事業並びに宇治駅改築事業、ＪＲ小倉駅設置事業を同時に開業してまいったところでございます。 以来１年余りの年月が経過いたしましたが、今後は残る区間の全線複線化に向けて沿線市町で構成しておりますＪＲ奈良線複線化促進協議会を中心に要望活動に取り組んでまいりたいと考えております。 したがいまして、今後の複線化に対する展望を優先するとともに、黄檗駅、宇治駅、ＪＲ小倉駅の利用状況の推移を十分に見定める必要があると考えております。 なお、現在残る区間の複線化の見通しが厳しい中、本市が単独で新駅設置を進めますことは事業費や費用負担、財源確保の面から容易に取り組める状況下にはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、景観条例に関するご質問にお答え申し上げます。 本市の都市景観条例は平成１４年３月３０日に公付し、公布の日から１年を超えない範囲内において、規則で定める日から施行すると定めているところでございます。 都市景観形成基本計画の策定、都市景観形成地区の指定、大規模建築物の届出地区の指定等の都市景観条例の施行につきましては、条例第２２条の規定によります都市景観審議会のご意見を受けながら進めてまいりたいと考えております。 また、助成制度につきましても、景観条例第２１条に明記いたしておりますように都市景観形成地区内において、都市景観の形成に著しく寄与すると認められる行為をする者、また団体に対し必要な技術援助を行い、または予算の範囲内で当該行為に要する経費について助成することができるとなっておりますので、具体的な内容につきましては都市景観審議会の意見を受けながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
○議長（小山勝利君） 池内光宏さん。
◆（池内光宏君） ２問目の質問をさせていただきます。 一、二の点を除いては前向きのご答弁をいただきましたが、まず有事法制と平和行政の関係なんですけれども、きょうの新聞を見ますと何かまた国会が延長されるというようなことでありますけれども、政府・与党の方では有事法制は断念ということですが、政治というのは一寸先がやみでございまして、そういう面ではこの法案を廃案にするまで頑張っていかねばならないと私自身も思っておりますし、地方自治体にとっても非常に重大な問題でございますので、今後もあらゆる機会を通じてぜひこういった問題については強行に採決をされないように働きかけていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それと平和行政につきましては相当この間、前向きに積極的に進めていただいておりまして、私も評価をしておるところでございます。 ことしの夏の行事の中で文化センターで朗読劇、この子たちの夏ということで１９４５年、広島長崎ということで大ホールで長内美那子さんとか、大変多くの著名な俳優が出演されて朗読劇をされるようでありますけれども、つい先日も文化センターで売れ行きどうですかと言うたらまだ５３名というようなことで。大ホールで５３名ではちょっと、せっかく企画するにしては残念だし、出演される方についても失礼なことでありますので、まあ我々議員も積極的にこれは協力したいなと思っておるわけでありますけれども、ぜひ主催される宇治市、また協賛される平和都市推進協議会、満席にまではいかないまでも、おおむね七、八割ぐらいは席が埋まるようにご努力していただきたいと、お願いをしておきたいと思います。別に文化センターの回し者じゃないんですけれども、やはりこういった事業というのは当然我々も関知しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから３番目に中高年層の就労と居場所の関係なんですが、特にシルバー人材センターについては、先ほども市長のご答弁の中では、シルバー人材センターは社団法人であるので、十分に意見を聞いていきたいということでございまして、ぜひ十分に意見を聞いていただきたいと、このように思っているところであります。 きょうも私はちょっとここへ入る前に箕面市の方にちょっと電話をいたしまして、ことしの９月に秋に竣工されるようですけれども、ここは複合センターで複合施設で取り組まれて、就労支援センターというので４階建ての建物を建てられるようですが、そのうちシルバー人材センターにかかわる部分というのは全体の1,６９５平米のうち１９６平米、これは作業所だけなんですが、ざっと5,０３２万円をシルバー人材センターの関係では要ると。そのうち2,０００万円は事業協会の方から補助を受けるんですというようなお話でございました。 この近隣でも幾つかの市町村が取り組まれております。今まではこういった就労関係の問題については、労働関係の問題については、ちょっと所管がどうなんかというようなご意見もあったようでありますけれども、このようにそれぞれ積極的な取り組みが他の市町村でも取り組まれておりますので、ぜひとも何とか老朽化した建物を新しく建てかえていただくように当局の努力を求めておきたいと思います。 それから、次に地域のビオトープづくりについては問題提起というような形でさせていただいて、当局の当たりさわりのない答弁をいただいたわけなんですが。環境省の環境管理局水環境部のちょっと資料を見せていただたところ、いろいろとビオトープ、あるいはまた親水性の問題も含めまして、国の助成金を活用しながらやっている状況があります。 一々時間の関係もございますので申し上げませんけれども、ぜひそういった施設整備の事象を十分に研究していただいて、とりわけ宇治の場合は巨椋池の干拓田、あるいは木幡池あるいはまた志津川の方とか、それぞれつい最近では何か広野町の方でもホタルが飛んだなんていうようなお話も伺っているんですけれども、こういった緑地の保全も含めまして、ビオトープ、生態系の育成といいますか、再生、このための努力をやっていただきたいと、このように思います。 注目しておりますので、ひとつ十分に調査等もしていただいて、具体的な施策になることを期待しております。何か一部のところではどうも私自身は余りこれはビオトープというようには思わないなというようなことで発表されているようなものもちょっと見たりはしますけれども、実際きちっとしたどういうものがいいのかと十分当局としてもご研究をいただきたいと思います。 ３番目の都市基盤の整備についてでありますけれども、今も申し上げましたように今までは平等院、宇治上神社というのが注目されておって、それ以降、昨今では黄檗山、萬福寺ということもこれもまた他の地元の議員さんからもお話もされておりましたけれども。我々地元の寃道に住む者にしましても、やはりひとつの大きな文化的な資源というものも、観光資源もございますので、ぜひ取り組んで道路の整備を初めとした交通手段の確保もお願いをしたいと思います。 ＪＲ菟道駅の問題についてはいつもお話させていただいていますけれども、なかなかそういってすぐにできるものではないとは思っておりますが、しかし、京都府に去年要望に行ったときには複線化の中でなら一つの駅をつくるときには補助はできますと。 ただ、財政的な問題がありますから、その進行ぐあいはまだまだ厳しい面があろうとは思いますけれども、そういうお話もありましたんで。そういった点で複線化とあわせて新駅の設置のときについてはぜひよろしくお願いしたいと思います。 宇治橋通りの整備と道路管理につきましては、いつごろにそれじゃ宇治橋通りがちょっとよくなったなというようなことは見通しが出てくるんでしょうか。これちょっと質問させていただきたいと思います。 それから、立命館宇治高校の跡地の問題、立命館の跡地に建てるなんて言うたことないと。私の方は建ててもらえるように思っておったんで、その辺ではどうもそのお互いにええようにええように解釈してたんかなという気はしているですけれども、しかし、あそこの場所というのは、やはりどっちかいうたら今まで公共施設がないところであったわけです、どっちかというかないわけです。そういう点で地域の皆さんも人口もふえてきておりますから、非常に期待をされております。 社会議員団の方からも新年度要望の中では防災公園をしたらどうやというような要望をさせてもらった経過もあるんですけれども、やはりあれだけの用地はすぐに買いたいと、確保したいといってもできませんので、ぜひ何とか考えていただきたいと思います。青少年センターを元ユアーズ跡の東宇治福祉センターの横につくりますというようなお話は予算委員会でしたか、決算委員会でしたか、お伺いして、青少年センターをつくるということについては、私も大歓迎でありますけれども、あの立地条件のところを交通の問題からすれば、やはり私は立命館宇治高校の跡地が京阪の三室戸駅からも近いし、将来ＪＲ寃道駅もできたらより地域の皆さんには利用してもらえるのではないかと、歓迎していただけるのではないかと思っているところでありますが、これらの課題につきましては、きょう言うて詰まるもんではないんですから、今後の課題にさせていただきまして、私の質問を終わらせていだきます。ありがとうございました。
○議長（小山勝利君）
桑田建設部長。
◎建設部長（桑田静児君） （登壇）宇治橋通り商店街の２問目のご質問にお答えいたします。 宇治橋通り商店街振興組合が主催した事務連絡協議会が平成１４年２月１３日に開催され、京都府、商工会議所、宇治市が参加いたしております。宇治市からは道路課と商工観光課の職員が会議に出席しております。 振興組合が策定いたしました商店街づくりによりますと、宇治橋通りの整備のイメージはコミュニティ道路としての整備で、道路整備の考え方は次のとおりでございます。 歩行者が安心して買い物や散策等ができるとともに、自動車での買い物もできること。歴史、風土を感じさせる風格のある通りとすること。潤いがあり、快適さの感じられる通りとすること。にぎわいの中にも安らぎが感じられる通りとすること。歩いてみたいと感じる楽しく魅力のある通りとすること。 いずれにしましても、コミュニティ道路として整備いたしますと車道は狭くなり、駐車等でかなりの制約を受けることとなりますので、道路に面します土地所有者等、地元意見の取りまとめが最重要となります。地元よりもう少し整備の具体的な形が示されますと、宇治市といたしましても、京都府とも連携を図りまして、宇治橋通りの整備に積極的に協力できるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小山勝利君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回は、あす午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。 午後３時２６分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 小山勝利 宇治市議会副議長 西川博司 宇治市議会議員 中路初音 宇治市議会議員 片岡英治...